国民年金が今年国内株式投資で１０兆ウォン（約１兆円））近い損失を出したと分析された。国会保健福祉委員会所属のユ・ジェジュン議員（自由韓国党）は５日に報告された第７次国民年金基金運用委員会資料を基に分析した結果を６日に明らかにした。

ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は７月末まででマイナス６．０１％で、１カ月前の６月末のマイナス５．３０％より０．７１ポイント下落した。

これにより国民年金が保有する株式の評価額は７月末に１２３兆８２０億ウォンを記録した。昨年末１３１兆５２００億ウォンに比較すると７カ月間投資損失額は９兆９５８０億ウォンに達する。

国民年金は昨年国会に提出した「２０１８年基金運用計画」よりも多い余裕資金を国内株式に執行した。昨年提出した計画によると国民年金は今年国内株式に対し余裕資金９４００億ウォンを配分する計画だった。ところが７月末までに国民年金は計画より５８００億ウォン多い１兆５２００億ウォンを執行した。

ユ議員は「計画より多くの資金を国内株式に執行し投資損失を拡大した。国民年金の余裕資金運営方式に問題がある」と指摘した。

その上で、「国民年金枯渇時期が前倒しされているという第４次財政計算で国民の不安が高まっている状況で収益率まで損失が大きくなったもの。１年３カ月以上にわたり基金運用本部長が空席なのも国民年金の投資戦略に影響を及ぼしただろう」と付け加えた。