日本の「軍事崛起」が米国政府の報告書であらわれた。米国務省が昨年１２月３１日に公開した「２０１５世界軍備支出・武器移転（ＷＭＥＡＴ）」報告書によれば、日本は調査対象である世界１７０カ国中で武器輸入１位、軍備支出５位、兵力あたり軍備支出８位で軍事強国の隊列に上った。これは２００２～２０１２年の１１年間で年平均の軍備支出を２０１２年のドル為替レートで換算して得られた結果だ。

日本は今年にも米国製の先端武器を大挙買い入れる計画なので、軍事力の増強傾向は加速化する展望だ。日本が２０１６会計年度（２０１６年４月～２０１７年３月）予算に反映した主な武器体系では弾道ミサイルを迎撃するイージス艦１隻（１７３０億円、約１兆７３００億ウォン）、次世代Ｆ３５Ａ戦闘機６機（１０３０億円）、ＳＨ－６０ヘリコプター１７機（１０３０億円）などだ。

Ｅ－２Ｄホークアイ早期警戒機、空中給油機ＫＣ４６Ａ、オスプレイ垂直離着陸機などが含まれた。自衛隊の韓半島（朝鮮半島）および北東アジア探知能力を強化して、自衛隊を日本外側で速かに展開できる武器だ。

日本政府が昨年確定した２０１６会計年度の防衛予算は４年連続増額の５兆５４１億円（約５０兆５００億ウォン）で初めて５兆円を渡した。日本は島国なので国内で敵対勢力と地上戦を行う可能性がほとんどない。このため日本の防衛力増強は、ミサイル防衛（ＭＤ）体系を用意して国内を守りながら有事の際に韓半島や南・東シナ海など日本の外側で自らの軍事力を投射する方向でなされている。

日本の軍事力拡張は中国牽制に出た米国の支援の中で行われている。日本は米国武器の導入はもちろんミサイル防衛体系であるＳＭ３ブロック２Ａ迎撃ミサイルのように米国と核心武器体系を共同開発する段階にある。中国が南シナ海の人工島建設やロケット軍の創設など騒がしい軍事崛起に乗り出している一方、日本は軍備投資に注力して内実を固める実質的な軍事崛起をしている。

米国務省の報告書によれば２００２～２０１２年の１１年間で日本の武器輸入額は１６６１億ドル（１９８兆ウォン）で世界１位だった。年平均で換算すれば１５１億ドルで、２位の英国（１００億ドル）と３位である韓国（６１億ドル）を合わせた金額に肉迫した。この期間中に日本の年平均軍備支出は５２２億ドルで米国・中国・英国・フランスの次だった。日本の軍備支出はドイツ（６位）・ロシア（７位）よりも多かった。

日本は兵力では２３万８０００人で世界２４位だったが兵力あたりの軍備支出では年平均２２万ドルで８位だった。韓国（６７万９０００人）が３万７７００ドルで５１位なのと比較すると少ない兵力で軍備はさらに多く使っていることが明らかになった。今回の報告書は２０１２年までで安倍晋三政権が登場した後に本格化した日本の軍事大国化が反映されておらず実際の日本の軍備拡張は国務省報告書よりもさらに進行したと推定される。

一方、米連邦議会図書館傘下の議会調査局（ＲＳ）の例年武器取引報告書によれば韓国は２０１４年に７８億ドルの武器購買契約を締結して世界最大の武器輸入国になった。このうち７０億ドル分は米国から輸入した。韓国は２０１４年に米国製の偵察用無人航空機を購入し、輸送ヘリコプターおよび関連テクニカルサポート契約も締結した。