韓国の製造業が岐路に立っている。国連の統計によると、韓国の製造業は過去４０年間、世界で５番目の速さで成長した。しかし今日では高い賃金上昇率、硬直的な労使関係、鈍化した生産性などで危機を迎えている。

何よりも主力製造業者の実質賃金が急上昇している。現代自動車の勤労者の年俸は売上高と営業利益が倍にのぼる日本のトヨタ自動車を上回った。賃金上昇はグローバル競争力の低下につながり、現代車の米国市場シェアは減少している。製造業全体の生産性は先進国の７０％にすぎない。生産職勤労者の平均年齢は４８．３歳と急速に高齢化している。

来年度の最低賃金引き上げ率は８．１％に決定した。２００８年以降、最も高い。韓国経営者総協会によると、高率引き上げ時には半分にのぼる中小企業が雇用を減らす計画という。ドイツの場合、１時間８．５ユーロの最低賃金を導入した後、１四半期で２３万７０００人の「ミニジョブ」が減るなど中小企業の雇用減少現象が明確に表れた。

中国の挑戦は激しい。韓中間の技術格差が急速に縮小している。造船は１．７年、ディスプレーは１．５年、半導体は１．３年の差にすぎない。最近、中国政府は「製造２０２５」を発表した。次世代情報技術、航空宇宙設備など１０大重点産業を集中育成する計画だ。「製造業は国民経済の主体、立国の基本、興国の道具、強国の基礎」とし、２０４９年までに世界最高の製造業強国を達成するための青写真として提示した。製造革新のためにドイツの技術の誘致に積極的に取り組んでいる。世界の工場の中国と技術強国のドイツが提携すれば、グローバル生産分業構造が急変する。

韓国労働市場の硬直性は製造業のアキレス腱だ。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の競争力評価で、労働関連指標は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のうち最低水準にすぎない。労働市場の柔軟性は３８位から７０位に落ちた。「ハルツ改革」で雇用の柔軟性と賃金の安定の両方を確保したことが、ドイツをユーロ経済成長のエンジンにした。


【コラム】低下する韓国の製造業競争力、どうするべきか（２）