「復帰率30%ルール」…26%超で鉄道労組員の気持ち揺れる=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.12.31 10:23
キム・ミョンファン鉄道労組委員長が全国民主労働組合総連盟(民主労総)に再進入した27日から尋常でなかった。組合員がざわめき始めた。27日午前8時まで復帰率は13.3%にすぎなかった。政府とKORAIL(韓国鉄道公社)が長期ストによる負担を少しずつ感じるのも無理はなかった。
対話否定論を固守した崔然恵(チェ・ヨンヘ)KORAIL社長が前日、曹渓寺を訪問し、経営陣は労組指導部と夜通し交渉した。崔社長は交渉が決裂すると、直ちに「最終復帰命令」を出した。期間は27日夜12時までだった。
この時からだ。各地域本部では復帰希望者が1時間あたり10-20人に達した。業務復帰命令の翌日の28日、復帰率は23.2%に急上昇した。KORAILは2時間に1回ずつ業務復帰現況を発表した。翌日(29日)午後10時になると、26.4%(2320人)に上がった。
続いて鉄道労組の組合員の反発の動きが伝えられた。政府とKORAILに対する反感だけが感知されていた組合員の動きに、劇的な変化が表れ始めたのだ。KORAIL本社と大田(テジョン)警察庁にもこうした情報が次々と入ってきた。「もともと賃上げが目的だったのではないのか。しかし民営化を持ち出して、政府がさらに強硬になったのではないのか」という反論から、「政府がこういう基調なら全員解雇されるのではないのか」という不安感まで幅広い意見だった。いわゆる「スト疲労度」が急上昇したのだ。
今回のストに参加していないあるKORAILの職員は「ストをしている同僚の話を聞いてみると、『民営化反対を主張すれば賃金でも上がるのではないか』という期待を持った職員が少なくなかった」とし「ところが会社が『賃金、子会社設立とも譲歩できない』と宣言した状態でストが長引き、かなり疲労を感じたはず」と話した。
定年退職を控えた組合員の心配はさらに大きかった。KORAILの関係者は「懲戒を受けた状態で定年退職をすれば、正常な退職より退職金の受領額が減る」と話した
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