キム・ミョンファン鉄道労組委員長が全国民主労働組合総連盟（民主労総）に再進入した２７日から尋常でなかった。組合員がざわめき始めた。２７日午前８時まで復帰率は１３．３％にすぎなかった。政府とＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）が長期ストによる負担を少しずつ感じるのも無理はなかった。

対話否定論を固守した崔然恵（チェ・ヨンヘ）ＫＯＲＡＩＬ社長が前日、曹渓寺を訪問し、経営陣は労組指導部と夜通し交渉した。崔社長は交渉が決裂すると、直ちに「最終復帰命令」を出した。期間は２７日夜１２時までだった。

この時からだ。各地域本部では復帰希望者が１時間あたり１０－２０人に達した。業務復帰命令の翌日の２８日、復帰率は２３．２％に急上昇した。ＫＯＲＡＩＬは２時間に１回ずつ業務復帰現況を発表した。翌日（２９日）午後１０時になると、２６．４％（２３２０人）に上がった。

続いて鉄道労組の組合員の反発の動きが伝えられた。政府とＫＯＲＡＩＬに対する反感だけが感知されていた組合員の動きに、劇的な変化が表れ始めたのだ。ＫＯＲＡＩＬ本社と大田（テジョン）警察庁にもこうした情報が次々と入ってきた。「もともと賃上げが目的だったのではないのか。しかし民営化を持ち出して、政府がさらに強硬になったのではないのか」という反論から、「政府がこういう基調なら全員解雇されるのではないのか」という不安感まで幅広い意見だった。いわゆる「スト疲労度」が急上昇したのだ。

今回のストに参加していないあるＫＯＲＡＩＬの職員は「ストをしている同僚の話を聞いてみると、『民営化反対を主張すれば賃金でも上がるのではないか』という期待を持った職員が少なくなかった」とし「ところが会社が『賃金、子会社設立とも譲歩できない』と宣言した状態でストが長引き、かなり疲労を感じたはず」と話した。

定年退職を控えた組合員の心配はさらに大きかった。ＫＯＲＡＩＬの関係者は「懲戒を受けた状態で定年退職をすれば、正常な退職より退職金の受領額が減る」と話した


「復帰率３０％ルール」…２６％超で鉄道労組員の気持ち揺れる＝韓国（２）