韓国株式市場が類例がないほど長く休場した今回の秋夕（チュソク、中秋）連休中、米国では「量的緩和縮小延期」というビッグイベントがあった。現地時間で１８日のことだ。グローバル株式市場は１９日、瞬間的に特殊を享受し、翌日、下落傾向に転じた。韓国は果たしてどのように反応するのだろうか。

「当面の危機は免れたが、米国の量的緩和縮小は決められた手続きだ。しかし恐れる必要はない。外国人の目で見ると、今は韓国株を買う時だ」。秋夕連休最終日の２２日、具戴サン（ク・ジェサン）ケイクラビス投資諮問代表（４９）はこのように述べた。

実際、具代表はケイクラビスを創業した今年６月から「ＫＯＳＰＩは上がる」と話してきた。当時、ＫＯＳＰＩは最悪の時期だった。世界最大上場指数ファンド（ＥＴＦ）運用会社バンガードが韓国を新興国グループから除外し、大規模な外国資金離脱に苦しんだ韓国株式市場が、今度は量的緩和の縮小を示唆したバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言で１８００を割った状況だった。「ＫＯＳＰＩは上がる」という具代表の話を誰も信じないのは当然のように思われた。

しかし３カ月後、ＫＯＳＰＩは２０００を超えた。具代表はさらに主張した。「来年１年間はボックス圏を抜けて上がるだろう」。具代表がこう話すのには理由がある。市場を外国人の目で見ているからだ。

具代表は「ＫＯＳＰＩ市場で今年上半期に１２兆ウォン分を売った外国人が、この３カ月間に１０兆ウォン分を買った」とし「しかしこの３カ月間、ほとんどの新興国市場では外国人資金が抜けたという点に注目しなければいけない」と話した。量的緩和縮小に対する懸念と不確実性の側面で見ると６月と変わりないが、そこに対応する外国人投資家の態度は変わったということだ。

－－なぜ「量的緩和の縮小を恐れる必要はない」と言えるのか。

「インドネシア・インド発の通貨危機の可能性が膨らんだ先月以降、外国人投資家は新興国を分類し始めた。基礎体力がある新興国と、そうでない新興国ということだ。経常収支が黒字か赤字か、どれほどの外貨準備高があるか、経済が製造業基盤かどうか、などの基準だ。韓国は前者に該当する。新興国の中でも投資の魅力が高い国に属するということだ。量的緩和の縮小を恐れる必要はないというのは、そのためだ」

－－今月初め、国際通貨基金（ＩＭＦ）が「グローバル成長動力が新興国から先進国に移動した」という内容の報告書を作成した。

「その通りだ。経済成長の動因は新興国から米国や欧州などの先進国に移った。しかし投資収益率の面で見ると話が変わる。先進国市場は依然として高い。高く評価されているということだ。一方、韓国市場は依然として低く評価されている」


「量的緩和の縮小を恐れる必要ない…今は韓国株を買う時」（２）