円安が韓国経済に深刻な影響を及ぼさないという主張が出てきた。タイ・フイＪＰモルガン資産運用アジア首席ストラテジストは７日、ソウル汝矣島（ヨイド）のホテルで記者懇談会を開き、「韓国株式市場が上昇しないのは、過度に円安を懸念しているため」とし「グローバル景気の改善による需要増大が輸出につながり、韓国の株価を高めるだろう」と述べた。

－－今年の株式投資環境は。

「世界経済が昨年よりはるかに良くなった。リスク要因もかなり減った。ポートフォリオ全体で株式投資を増やすべきだ」

－－各国が通貨供給を増やしている。株式市場への影響は。

「株式市場にバブルが全く形成されなかったという点は投資家にとって魅力だ。企業の収益や帳簿価値を見ると、先進国とアジア新興国の株価はともに低評価されている」

－－米国・中国株式市場は活況だが、韓国は例外だ。

「為替レートのためだ。市場は『ウォン高は韓国企業によくない』と解釈している。私は同意しない。韓国企業にはウォン高や円安よりも重要な要因が多い。グローバル景気が上向けば、中国と米国・欧州の需要が回復し、韓国輸出企業には大きな好材料となる。短期的には円安のため調整を受けるかもしれないが、長期的には価格が安い競争力が浮き彫りになるだろう」

－－韓国は高齢化の影響で日本式の長期沈滞が懸念されている。

「高齢化は韓国と日本だけの問題ではない。香港・台湾・シンガポールも同じ悩みを抱えている。政府の政策で出生率を反騰させるのは難しい。移民政策が非常に重要になる。投資家の立場では、高齢化が韓国企業の競争力を低めるとは見ていない。韓国企業はすでに世界を舞台に活動している。韓国企業に投資するからといって、高齢化した市場に投資するのはではないということだ。見方によっては高齢化は機会だ。シルバー産業という新しい分野が開かれるだろう」（中央ＳＵＮＤＡＹ第３０９号）