野田首相も就任前には「集団的自衛権の行使は原則的に認めるべき」という持論だったが、就任直後の昨年１１月には「現時点では『憲法解釈上行使できない』という政府の立場を変えない」と述べた。過去の集団的自衛権の行使を擁護した保守性向の学者、森本敏氏を防衛相に起用した先月初めも、野田首相は森本氏に「野田政権で集団的自衛権の憲法解釈は変わらない」と改めて明言した。

しかし今すぐではないとしても、‘近い未来’集団的自衛権をめぐる議論は避けられない見込みだ。この問題が次期総選挙で争点に浮上する可能性が高いからだ。

自民党は集団的自衛権行使が可能になるよう国家安全保障基本法を改正するという点を次期衆議院選挙公約に掲げた。日本政界の最大期待株である橋下徹大阪市長、新党設立を準備中の石原慎太郎東京都知事など、集団的自衛権の行使に積極的な人物が次期総選挙の主役に急浮上している。憲法解釈の変更方式であれ、改憲方式であれ、一度旋風に巻き込まれる時期は遠くないということだ。

これを受け、韓国政府の懸念も強まっている。特に国内の反対世論で危機を迎えている韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ） にも悪影響を及ぼすと予想されている。

外交通商部のハン・ヘジン副報道官は５日の定例記者会見で、「日本政府の公式立場、日本国内全般的な意見とは考えにくい」としながらも「政府は（日本側の）動きを鋭意注視し、内部的な検討をした後、対応策を発表することになるだろう」と述べた。


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