クーが日本の話をしながら対話の主題は自然にもうひとつの話題の欧州危機へ渡った。彼は「日本と米国だけでなくスペイン、ポルトガル、アイルランドがバランスシート不況に陥っている」と言い切った。

――処方が気になる。

「個人と企業が負債を減らすために貯蓄した金を政府が引っ張り需要を維持してこそ経済崩壊を防げる。個人と企業が負債を減らす渦中に政府まで緊縮すればどうなるだろうか。欧州を見よ。緊縮して経済をだめにしてしまった」

――最近欧州のリーダーが成長に１２００億ユーロを投じることにした。

「（声を高め）何もしないよりは良い。だが、依然として欧州政策方向は基本的に緊縮側だ。 “橋本のミス”が欧州で起きている」

――米国はどうなのか。

「先月にバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今年末、来年初めの財政限界状況を警告した。負債危機だった昨年８月にホワイトハウスと共和党の自動削減合意により予算５３０億ドルが自動緊縮される。ちょうど減税も終わる。重大な危機だ」

――なぜそうなのだろうか。

「繰り返すが米国の個人と企業は相変らず負債を減らしている。米連邦政府まで予算削減に入る。政治的に解決されなければ米経済はさらに深い沈滞のどん底に陥りかねない」

――政府が市中資金を大部分調達して使ったせいで企業が投資する金を調達できない現象は起きないだろうか。

「個人と企業がディレバレッジをする時は駆逐効果がほとんど発生しない。その効果は景気が日常的の時にしか起きない」

――そのように副作用が激しいのになぜ緊縮がこのごろ美徳とされるのだろうか。

「個人や企業が資産内容（バランスシート）を健全に維持しなければならないというとても単純な常識のためだ。政策担当者と専門家らがそうした常識がバブル崩壊直後のような非常時にも通じると思っており問題だ」

◇リチャード・クー＝１９５４年に日本で生まれ、幼少時に母親とともに米国に移民した。７９年にジョーンズホプキンス大学で経済学修士を受けた。その後ニューヨーク連邦準備銀行エコノミストになり８４年まで務め、野村総合研究所に招聘された。９０年代に日本経済新聞により日本最高の経済分析家に選ばれた。代表的な著書は「大沈滞の教訓」だ。


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