海軍哨戒艇「天安（チョンアン）」沈没事件と関連し、北朝鮮に疑いの視線が集まっている中、一昨日、北朝鮮外務省が突然、備忘録というものを発表した。北朝鮮は核保有国であり、したがって他の核保有国と同等な立場で国際社会の核軍縮努力に参加するということだ。また必要なだけ核兵器を生産するが、核軍備競争に参加したり必要以上に核兵器を過剰生産したりはしないということだ。国際社会が認めようが認めまいが、２度の核実験までした北朝鮮は厳然たる核保有国であるため、堂々とそのように振る舞うということだ。錯覚にもほどがある。

０６年１０月の最初の核実験以降、北朝鮮はずっと核保有国の地位と核軍縮に言及してきた。したがって新しい内容ではないが、「天安」事件のため６カ国協議再開の展望が不透明な状況で出た立場表明という点で目を引く。「天安」に向けられた国際社会の関心をそらしながら米国に対話の圧力を加えようという意図と見られるが、「北朝鮮＝核保有国」という前提自体が誤りであるため、これに基づく主張も中身がない。国際政治の現実を無視したまま自ら核保有国だと言い張るのは、恥ずかしい自己欺瞞にすぎない。

北朝鮮を事実上の核保有国と認めるようなヒラリー・クリントン米国務長官の‘失言’に鼓舞されたのか知らないが、米国の公式立場は明らかだ。北外務省の備忘録が出てきた日、米ホワイトハウスのセイモア調整官（大量破壊兵器・国際安全・軍縮担当）は「北朝鮮を核保有国と認めないという米国の政策ははっきりしている」と釘を刺した。クローリー国務次官補も「米国は北朝鮮を核保有国として受け入れない」と述べた。

交渉が遅れるほど北朝鮮の核武器庫は脹らみ、そうなると結局、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制外で核開発に成功し、事実上、核保有国の地位を獲得したインドやパキスタン、イスラエルのようになれると北朝鮮は信じているようだ。しかしイスラエルは米国が黙認したため可能だったのであり、インドやパキスタンは両国間の特殊関係のために可能だったことを、北朝鮮は知らなければならない。中国だけが唯一核兵器を保有し、日本と韓国は核兵器を持てない北東アジアの力学構造上、北朝鮮の核保有は基本的に不可能だ。否認しようにも否認できない国際政治の冷厳な現実だ。北朝鮮が３度目、４度目の核実験をし、核弾頭数をいくら増やしても、北朝鮮の核保有国の地位は決して認められることはない。

北朝鮮が徹底的に孤立する中、事実上の‘失敗国家’に転落し、国民の飢えも解決できずにいるのも、核兵器が体制の安全を守ってくれるという迷妄のためだ。しかも北朝鮮は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の健康と後継体制の確立という重大な挑戦に直面している。それなら結論は自明だ。一日も早く６カ国協議に戻り、政治・経済的に最大限な実益を確保し、核兵器を放棄することだ。それが体制を維持して住民を生かせる唯一の道だ。


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