慰安婦決議案通過を主導したマイケル・ホンダ米下院議員（左）が２６日、議会議事堂で同じ民主党カリフォルニア州出身であるジム・コースター議員と話し合っている。彼は昨年廃棄された慰安婦決議案を今年の１月、下院に再提出した。

米国下院外交委が２６日、慰安婦決議案を圧倒的な賛成での通過は、所属議員たちが日帝の残虐行為を自分たちの支持基盤である米国国内少数集団の苦痛と関連づけたことで実現した。一部の日本の政治家が慰安婦関連歴史を歪曲しようと試みて逆効果を生んだのも後押しした。このためにこれまで「日本がもう謝った事案をまた引き出して日米同盟を害する必要があるのか」として慰安婦決議案に反対してきた議員たちまで賛成にまわり、日本を当惑させた。

ワシントン議会消息筋は「ナンシー・ペロシ下院議長が決議案に賛成の意思を表し、７月中旬ごろ決議案が本会議を通過する可能性が高くなった」とし「その直後（７月２９日）選挙を行う安倍内閣に大きな打撃になるだろう」と見通した。

◆日本歴史歪曲広告がかえって逆効果に＝ＡＰ通信は「４月に訪米した安倍日本首相が『慰安婦強制動員事実はない』と主張したほか、日本の議員４０人が『慰安婦はいなかった』としてワシントンポストに全面広告を出すなど歴史的過ちを続けて否認する姿を見せると普段日本を支持してきた米議会内の保守派まで激憤、このような結果が現れた」と分析した。

慰安婦決議案採択の決定打となった「ワシントンポスト反論広告」は日本の与野党国会議員と報道関係者ら４５人の名前で載せられたが、これを主導し広告費全額を負担したのは作曲家のすぎやまこういち氏（７６）だった。右翼性向の同氏は与野党の右派国会議員たちと報道関係者たちの署名を受けるために忙しく歩き回り、この過程で動きを看破した安倍首相は「広告を出すな。副作用が生じるだけだ」と言って強く引き止めたという話だ。しかしその事実を伝え聞いた日本右翼勢力の首長格である平沼赳夫前自民党議員（郵政民営化関連で自民党を離党、現在は無所属議員、太平洋戦争遺族会会長出身）が「何を言っているのか。やりなさい」とけしかけ、結局広告掲載に至った。

◆被殺ユダヤ人、黒人奴隷と比較＝討論でゲリー・アッカーマン（民主、ニューヨーク）議員は「慰安婦たちが受けた苦痛は６００万のユダヤ人が虐殺されたホロコーストの痛みを連想させる」とし、決議案を積極的に賛成すると明らかにした。また黒人セリア・ジャクソン・リー（民主、テキサス）議員は「慰安婦たちが経験した苦痛を忘れてはいけないことは、奴隷制の鞭の中にうめいたアフリカ系の米国人（黒人）たちの苦痛を忘れてはいけないことと同じだ」と述べた。

このような雰囲気を感知したのか、下院外交委の表決ではこれまで決議案に反対してきた保守派ドナルド・マンズーロ（共和、イリノイ）議員さえ「この決議案処理をラントス委員長に任せる」とし、事実上賛成に回った。これによって反対票を投じた議員は日米同盟を擁護してきたトーマス・タンクレド（共和、コロラド）とロン・ポール（共和、テキサス）議員ら２人だけだった。