米国下院外交委員会が２６日に上程する日本軍慰安婦決議案が外交委で、満場一致で採択される可能性が高いとワシントンの情報専門誌ニールセンレポートが２０日、明らかにした。

ニールセンレポートは「日本自民党議員などが（ワシントンポストに）「日本帝国主義の慰安婦動員に強制性がなかった」と主張する広告を出した上に中国南京大虐殺も否認していることにより、日本の歴史歪曲に対する米国国内で批判が拡散している」としてこう見通した。また「慰安婦と南京大虐殺の歴史に対する日本の否認は米国には道徳的、実質的に懸念するに値する事案であり、日本人拉致被害者問題に関しては（北朝鮮の）全面謝罪を要求する日本の偽善を、日本と親しい米国人たちさえも理解することができない」と指摘した。それとともに「トム・ラントス下院外交委員長が日本の激しい反対ロビーにもかかわらず、慰安婦決議案を上程すると発表したきっかけは日本議員らの広告に始まり、日本の南京大虐殺否認により慰安婦決議案は満場一致で採択するものと見られる」と明らかにした。自民党右派の集まりである「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」は１９日、南京大虐殺の実際の犠牲者は「一般的な推定値１５万～２０万人にも及ばない２万人ほどであり、これは一般的な戦闘で発生する犠牲者の規模とも大きく変わらない」と主張した。