米国下院外交委員会が昨日「日本軍慰安婦決議案」を賛成32対反対2という圧倒的票差で通過させた。決議案は1930年代から第2次世界大戦以前まで日本政府が帝国軍に委任して運営した従軍慰安婦制度を20世紀最大の人身売買事件の1つに規定し、強制的に若い女性たちを性的奴隷とした事実を確かではっきりとした態度で公に認め、謝罪し、歴史的責任を負うことを日本政府に促した。
決議案はまた日本の首相が公式声明を通じて謝罪することで、以前に発表した声明の真実性に対する疑惑を無くすことを勧告する一方、日本軍が慰安婦を性的奴隷にして人身売買をした事実がないという主張に対しても日本政府は明らかに、そして公開的に反論しなければならないと主張した。同時に日本政府は現代と未来の世代を対象にこのような無惨な犯罪についての教育をしなければならないと強調した。