日本の従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を要求する決議案が米下院に係留中だが、日本議員約４０人は１４日、ワシントンポスト紙全面広告を通じて慰安婦動員に日本政府や軍隊の強圧はなかったと主張した。

日本自民党と民主党および無所属議員４５人は教授、政治評論家、報道関係者らとともに出した「事実（ＴＨＥ　ＦＡＣＴＳ）」というタイトルの広告に、日本が当時、日本政府や軍が慰安婦動員に介入したという文書を見つけられなかったとし「日本軍が若い女性たちを性奴隷に追いやった」というマイク・ホンダ議員の慰安婦決議案内容は歴史的事実と違うと反発した。

日本政府と軍は当時むしろ女性たちを拉致して慰安婦にしてはいけないという命令を下した上、女性たちを慰安婦に引き込んだブローカーたちが警察に摘発されて処罰されたという韓国メディアの報道まであると広告は指摘した。

それでも、一部の軍人たちが規律を破って女性たちをつかまえては売春行為を強要したケースがあったが、インドネシアでオランダ女性たちが慰安婦に連れて行かれたことはその代表的な事例で、関連者たちは後で重刑を受けたということだ。

日本の慰安婦たちは普通「性奴隷」と描写されているが、事実は許可を受けて売春行為をしているほか、人々の大多数の収入は日本軍の将校や人によっては将軍よりも多かったと広告は強調した。

またこのような売春行為は当時、全世界的に普遍的なことだったし、米軍も１９４５年、日本占領以後、米軍たちの強かんを阻むために衛生的で安全な「慰安所」の設置を日本政府に要請したと付け加えた。

米議会に提出された決議案を含む慰安婦問題関連の主張は、大部分生存者の証言に即したものだが慰安婦だったとする女性らは、初めはブローカーたちに連れて行かれ、後に「警察のように見える制服を」着た人々によって拉致されたと主張するなど、証言に一貫性がないと広告は言った。

したがって４月末、ワシントンポストに掲載された「慰安婦に対する真実」という広告は決して事実ではないと主張した。

最後に「悲しくも２次大戦中、多くの女性が極甚な苦難にあったことは極めて残念」だが「同時に日本軍が若い女性たちを性奴隷に追いやる２０世紀の大きな人身売買事件の中の１つを犯したという下院決議案は重大で故意的な事実歪曲」と強調した。

また「実際に起こったことに対する批判は謙虚に受け入れるべきだが、根拠のない中傷と名誉毀損に対する謝罪は大衆に歴史的事実に対する誤った印象を与えるのみならず、日米親善関係にも悪影響を及ぼす」と警告した。