このように米国が貿易障壁を高く積み上げているのは韓米ＦＴＡ再協議と連携しているとの分析が出ている。光云（クァンウン）大学国際通商学部のシム・サンリョル教授は「韓米ＦＴＡ改定過程で優位を占めるために主要な韓国製品に対する貿易障壁を一斉に高める『パッケージ戦略』を展開している」と話した。

韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴などを積極的に活用するという方針だ。産業通商資源部と外交部は２２日にサムスン電子とＬＧエレクトロニクス関係者が参加する中で会議を開き、ＩＴＣの今回の勧告案に対する対応策用意に出た。産業通商資源部のカン・ソンチョン通商次官補は「勧告案が施行される場合にはＷＴＯへの提訴を検討する。最終決定が出される前に米国議会や政府、州政府などに韓国の立場を積極的に説明するだろう」と話した。

韓米ＦＴＡ改定交渉もやはり米国の言いなりにはならないという考えを示した。この日韓米ＦＴＡ改定と関連した農畜産業界懇談会で産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商政策局長は「韓米ＦＴＡ破棄のオプションは韓国も持っている。農業分野の追加開放はないという考えを米国に表明した」と話した。

だが米国の全方向通商攻勢があまりに激しく韓国がこうした「原則」を守れるかは未知数という分析もある。

ホ・ユン教授は「『強対強』戦略を通じ韓国も交渉で得るべきものは得なければならない部分はあるが現実的に容易ではない。トランプ政権の保護貿易政策で損害を受けたり反対する米国内の政財界を味方に作り米国政府に負担を与えるようにする努力が必要だ」と話した。ホ教授は「輸出大企業は政府の対策とは別に社内に通商組織を設けるなど深刻化する通商圧力に積極的に備えなければならない」と付け加えた。




「洗濯機が終わりではない」…強まる米国の通商圧力（１）