米トランプ政権の貿易指令塔がサムスンとＬＧを名指しして「不公正貿易行為」をしていると非難した。ホワイトハウス国家貿易委員会（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長は６日、全国企業経済協会（ＮＡＢＥ）総会での演説で「ＬＧとサムスンがアンチダンピング関税賦課判定を受けてから（関税回避のために）中国からベトナムとタイに生産地を移した」と話した。

ナバロ委員長はこの問題を説明しながら、「これは正確に貿易不正行為（Ｔｒａｄｅ　Ｃｈｅａｔｉｎｇ）であるから中断されなければならない」と強調した。

ナバロ委員長のこの日発言は米国家電の自尊心であるワールプールの洗濯機の状況を説明する過程で出てきた。サムスン電子とＬＧエレクトロニクスは１月に中国工場で生産して米国で販売してきた洗濯機に対し、それぞれ５２．５１％と３２．１２％のアンチダンピング関税を最終賦課された。だが洗濯機の生産拠点を中国からベトナムとタイなどにシフトして関税賦課の影響を減らすだろうという見通しが出ていた。

ナバロ委員長はサムスンとＬＧが生産場所を変えて生産することに対し、「これは数千人の米国人を失業者の隊列に立たせ、ワールプールのような企業に数百万ドルの損失を出させる」と主張した。彼の攻勢は昨年米国の生活家電市場でサムスン電子がワールプールを抜いて１位に上がり、ＬＧエレクトロニクスがワールプールに迫る状況と無関係ではないように見える。


米貿易首長のナバロ委員長、サムスン・ＬＧ名指しで「不公正貿易やめよ」（２）