ドナルド・トランプ米大統領が先月２９日に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）をはじめとするすべての貿易協定を全面再検討するようにという大統領令に署名した。近く韓国に対する米国の通商圧力が強まることは間違いない。こうした状況で韓国国際通商学会が韓国貿易協会とともに「次期政権、通商をどうするのか」という主題で先月２７日にソウル・三成洞（サムソンドン）のトレードタワーでシンポジウムを開いた。

通商交渉本部長を務めたソウル大学のパク・テホ教授の司会で進行されたこの日の行事には主要大統領候補３人の通商政策担当者が招かれたが、安哲秀（アン・チョルス）候補と洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補側の関係者は参加し、文在寅（ムン・ジェイン）候補側は参加しなかった。

　参席者は中央日報・ＪＴＢＣの国家改革プロジェクト「リセットコリア」通商分科委員らが提示した「韓国版米国通商代表部（ＵＳＴＲ）設置」と「第４次産業革命を率いる新通商政策策定」などをめぐり熱を帯びた討論を行った。

発表者として参加した学会会長の崔炳鎰（チェ・ビョンイル）梨花（イファ）女子大学教授は、「産業と通商政策をしっかりと連係させれば韓国製造業のルネッサンスを迎えられる。貿易が流れに乗れば成長するが、逆風が吹けばふらつく韓国経済の限界を克服しなければならない」と指摘した。以下はパネラーとして参加した専門家らの発言要旨。

◆キム・ジョンボム延世（ヨンセ）大学教授＝現在の韓国の通商は関税などに執着する開発途上国型で、これからは先進国型に変わらなければならない。特に日本とインドのＦＴＡに見られるよう専門人材の移動を簡単にしなければならない。実際にこの協定にはインドのプログラマーが日本に簡単に来て仕事ができるようにする付属書が含まれている。

◆シン・スングァン国際貿易研究院院長＝通商政策問題は組織が変わるからと解決されるものではない。問題は担当者のマンパワーが弱いということだ。競争力を高めるには通商人材の専門性、勤務の連続性を保障しなければならない。

◆崔源穆（チェ・ウォンモク）梨花女子大学教授＝次期政権の通商政策は脱政治化がなされなければならない。それでこそ政策優先順位がしっかりと策定され実利的な通商政策を展開できる。韓国は貿易に依存する地政学的弱小国のため実利原則から抜け出すと通商政策が無力化される。

◆安徳根（アン・ドックン）ソウル大学教授＝韓国のようにＦＴＡを多く結んだ国もないが活用性が落ちる部分も多い。次の政権ではＦＴＡを先進化するのが至急だ。このため複雑な原産地規定を統一しなければならない。また、本格的なサービス市場開放も切実だ。

◆許允（ホ・ユン）西江（ソガン）大学教授＝国民が恩恵を得られる人間の顔をした通商政策を推進しなければならない。２０１３年に外交部から産業資源部に通商業務が移ってから期待された産業と通商のシナジーがどのようになったのかわからない。

◆崔晳泳（チェ・ソクヨン）ソウル大学教授＝このところ国際貿易秩序は自由貿易体制が希釈され多者体制は弱まり１９８０年代に風靡した管理貿易体制に復帰している。サービス開放問題などは特定官庁で決定できないので政府内の調整機関に大統領が力を与えなければならない。

◆カン・ウォンシク前関東（クァンドン）大学教授（洪候補陣営）＝米国は北朝鮮の核解決に協力すれば中国の通商問題はそのままやり過ごすという。そのため韓国が北朝鮮の核圧迫に積極的に参加すれば韓米ＦＴＡもそのままにできるかもしれない。

◆崔成豪（チェ・ソンホ）京畿（キョンギ）大学教授（安候補陣営）＝組織改編はできるだけ最小化し機能改善に焦点を合わせなければならない。現在の通商組織の大きな枠組みを維持しながら問題点を改善するために大統領直属政策委員会を作ったり、諮問機関に改編したりして補完していかなければならない。