韓国国内の法律市場が好況と不況を繰り返す中でも、法務法人クァンジャンは売上と弁護士の数の両面で成長を維持してきた。法務法人クァンジャンのキム・ジェフン代表（５９）は中央日報のインタビューで「成長の秘訣は訴訟業務・知的財産権（ＩＰ）・Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など各分野で最高レベルの専門家が提供するワンストップ法律サービス、運営委員会という集団指導体制、構成員間相互信頼の３つ」と紹介した。

まずキム代表は「来年から始まる法律市場完全開放と弁護士の受任条件悪化などでローファーム業界が体感する危機はいつよりも深刻だ」と診断した。しかし「これまで蓄積してきたものを基礎にグローバルローファームと協力と競争を併行し、国内企業が海外舞台で稼ぐ『アウトバウンド（ｏｕｔｂｏｕｎｄ）訴訟』の誘致に力を注ぐ」と話した。世界１、２位の超大型ローファームが先を競って国内市場攻略に向かう状況で逆発想戦略を駆使するということだ。また「来年から外国と国内ローファーム間の合併法人設立が可能になるが、我々のローファームが外国のローファームと合併することはないだろう」と自信を表した。

－－外国系ローファームが事実上掌握しているアウトバウンド訴訟に主眼点を置く理由は。

「国内法律市場は飽和状態だ。アウトバウンドに出て生きる道を探さなければいけない。国内ローファームのアウトバウンド訴訟参加は国内の大企業のためにも必要だ。我々は現地ローファームができないことをする。韓国で発生した事件のファクト（事実）を整理した後、韓国的な観点を込めて米国の法廷で説明する」

－－代表的な事例があるなら。

「２０１１年に米バージニア州裁判所は化学企業デュポンがコーロンを相手取り起こした営業秘密侵害損害賠償訴訟でコーロン側に１兆ウォン（約１０００億円）台の賠償判決を出した。米国系ローファームのポールヘイスティングスがコーロンを代理したが敗訴した。その直後、クァンジャンが追加投入され、韓国の状況と両社の製品の違いなどを提示して対応した。４年間の裁判は今年４月、コーロンが民事合意金と罰金など合計３８００億ウォンを支払うことで合意して終わった。こうした事件で米ローファームが持っていく法律費用は通常１０００万－５０００万ドル（約１１０億－５７０億ウォン）だ。企業が教訓とするにはあまりにも大きな費用だ」

実際、韓国企業が米国・日本などで訴訟にあう事例が増えている。日本の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は２０１２年、ポスコを相手取り特許侵害禁止訴訟を米国裁判所で起こした。先週３００億円を支払う条件で合意した。


＜危機の韓国ローファーム＞（４）「国内法律市場は飽和…海外へ」（２）