最近、韓国国内の大企業Ａ社の租税事件受任競争で、ある大手ローファームが苦杯をなめた。ローファーム側は公開入札で昨年の半分ほどの受任料を書いて出し、プレゼンテーションにも最善を尽くした。ローファームの代表級とＡ社幹部の間のネットワークもあった。しかし結果が発表された後、Ａ社の幹部は「他の上位圏のローファームがその半額を提示した」と語った。

Ｂローファームのあるパートナー弁護士は「大企業の顧客を誘致するために小さな事件を無料で含めて受任する付加サービスを提供するケースも多い」とし「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）市場に参入しようとする中小ローファームは諮問料を『０』ウォンと書いて出したという話も聞いた」と伝えた。大手ローファームが企業の法律諮問や訴訟事件を引き受けるために出血競争をしている。なぜこういうことが生じるのか。

大手ローファームの弁護士は「社内弁護士グループの急激な成長のため」と口をそろえる。中央日報の１０大ローファーム代表アンケート調査の結果、６人の代表が「社内弁護士集団の成長がローファームにプラスの影響を与える」と答えた一方、４人は「マイナスの影響が大きい」と答えた。また「マイナスの影響」については６人の代表が「受任料（諮問料）低下」を選んだ。

以前はローファームの「乙」だった社内弁護士が勢力を強めて「甲」の地位に変わっているという分析もある。現在活動中の国内弁護士１万９８６５人（大韓弁護士協会の会員数）のうち社内弁護士は３０００人以上と予想される。地方弁護士会が受ける営利法人兼職許可申請者の数に基づいて推算した結果だ。２００５年に２００－３００人にすぎなかったが、１０年間に１０倍以上に増えた。

サムスングループの社内弁護士は今年上半期基準で３３０人。外国弁護士資格の所持者を含めると「弁護士サムスンマン」は５００人を超える。最大ローファームのキム＆チャン（国内弁護士５８３人）には達しないが、２位圏の大手ローファーム（クァンジャン３６８人、太平洋３５７人）と似たレベルだ。

外国弁護士の場合、キム＆チャン（１３９人）より多い。外国弁護士中心の社内弁護士団体「ＩＨＣＦ」（１９９９年創立）は会員数が約１３００人、国内弁護士中心の「韓国社内弁護士会」（２０１１年創立）は会員数が１８００人を超えた。１９９７－９８年の通貨危機を経て企業の法律問題が複雑多技化した後、「司法試験１０００人時代」「ロースクール時代」が開かれ、社内弁護士が成長した結果だ。ベク・スンジェ韓国社内弁護士会会長（ＥＹハンヨン専務）は「社内弁護士の量的増加が社内弁護士の役割を質的に変えた」と述べた。


＜危機の韓国ローファーム＞（２）社内弁護士３千人時代…「甲」から「乙」になったローファーム（下）