－－教授：ミネアポリス・セントルイス鉄道対コロンブス製鉄所事件の事実関係は。

－－学生：原告の鉄道会社は鋼鉄２０００トンの供給を受ける契約をしたと主張しているのに対し、被告の製鉄所は契約自体がなかったと主張している。

－－教授：被告はなぜ契約がなかったと主張するのか。

－－学生：原告が最初に見積もりを尋ねた時、被告は２０００トン以上の購買時に１トンあたり５４ドルで売ると伝えた。これに対し原告は１２００トンを購入すると逆提案したが、被告は量が少ないとして断った。すると原告は２０００トンを購入すると再び提案した。

－－教授：裁判所が原告の主張を棄却した理由は。

－－学生：契約は提案（ｏｆｆｅｒ）を受諾（ａｃｃｅｐｔａｎｃｅ）する場合に成立するが、裁判所は逆提案（ｃｏｕｎｔｅｒｏｆｆｅｒ）は拒否となり契約破棄に該当すると判断した。その後、原告の２０００トン購買意思は新たな提案として別途の受諾が必要となる。

米ジョージタウン大ロースクール３年目のパク・ジンゴルさん（３２）が伝える契約法の授業の一場面だ。教授の質問が続き、それに学生が答える典型的な「ソクラテス式授業」方式だ。パクさんは「学生は授業前に質問攻勢に備えて特定判例の争点（Ｉｓｓｕｅ）と関連法律（Ｒｕｌｅ）、適用方法（Ａｎａｌｙｓｉｓ）、結論導出過程（Ｃｏｎｃｌｕｓｉｏｎ）をすべて熟知していなければならない」と話した。こうした授業方式は１８７０年代にハーバード大ロースクール学長だったクリストファー・ランデル教授が創案し、米国ロースクールの教授法として定着した。

ローファームの競争力は結局、弁護士から生じる。韓国弁護士の競争力を高めるためにはロースクールの教育から変わるべきだという指摘が出ている。韓国ロースクールのモデルである米国ロースクールの教育の核心は何か。

米国系ローファーム、オメルベニー・アンド・マイヤーズのキム・ヨンサン弁護士（コーネル大ロースクール卒業）はロースクール教育の目標を「リーガルシンキング（Ｌｅｇａｌ　ｔｈｉｎｋｉｎｇ＝法的思考力）訓練」と提示した。キム弁護士は「『弁護士のように考える方法』を身につけることが米国ロースクール教育の核心」とし「弁護士としての実質的な専門性はローファームに入って直接事件を解決しながら築く必要がある」と述べた。

米国ロースクールは授業方式とカリキュラムから違う。米国ロースクール２年目は「企業金融法」「連邦税法」「証券法」など専門選択科目を小規模（１０人）講義式の授業で主に学ぶ。３年目は実際の裁判の弁論参加など「リーガルクリニック」「契約書作成」など実務・研修教育の比率が大きい。学生の大半は２年目になる前に夏季インターンシップを経て進路を決める。米国の主なローファームが１年の成績上位圏の学生から新入弁護士を内定するのもこの時だ。ＤＬＡパイパー韓国代表のイ・ウォンジョ弁護士は「ロースクール卒業後にローファームに入れば、無限競争をした後に評価し、下位１０％台の弁護士を送りだす」とし「激しい競争が米国ローファームの専門性・競争力を高める秘訣」と述べた。


＜危機の韓国ローファーム＞（２）社内弁護士３千人時代…ロースクール教育変えてこそ競争力（下）