今月初め、大手マート「ホームプラス」が韓国国内最大の私募株式ファンド（ＰＥＦ）ＭＢＫパートナーズに７兆６０００億ウォン（約７６００億円）で売却された。国内企業売却史上最大のビッグディールだった。買い手側の交渉の主役は米ローファームのクリアリー・ゴットリーブと国内ローファームの律村（ユルチョン）が、売り手側のテスコは英ローファームのフレッシュフィールズと国内ローファームの太平洋（テピョンヤン）が共同法律諮問を引き受けた。これに関し、国内のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）専門弁護士は「外見上は対等な関係のようだが、中をのぞくと海外ローファームは諮問手数料を国内ローファームより５－１０倍多く受けている」と述べた。

ブルームバーグによると、今年１－９月の韓国国内のＭ＆Ａ（９４５件、８５８億ドル）を引き受けた上位２０のローファーム（取引総額基準）のうち１４カ所が外国系だった。上位１０位以内にもハーバート・スミス（４位）、ワクテル・リプトン（６位）、ウォンパートナーシップ、ギルバート・トービン（ともに７位）など外国系ローファーム６カ所が含まれた。昨年は上位１０のうち外国系が５カ所だった。韓国国内のＭ＆Ａ法律諮問市場が海外ローファームに蚕食されているのだ。

海外市場状況はさらに深刻だ。２０１２－１４年に米国で進行されたアップルとの特許訴訟で、サムスン電子は現地ローファームのクイン・エマニュエルを選任した。国内ローファームは１カ所も含まれなかった。

これを受け、韓国法律市場の核心エンジンの役割をしてきた国内ローファーム業界が揺れている。世界１・２位のローファームのベーカー＆マッケンジー、ＤＬＡパイパーを含む超大型外国系ローファーム２６カ所が上陸して活動する中、法律市場の第３次開放が目の前に近づいた。来年は欧州連合（ＥＵ）ローファーム、２０１７年には米国ローファームの合併法人設立が可能になる。合併法人が設立されれば、海外ローファームが国内法律関連事件まで引き受けることができる。中央日報が１０大ローファーム代表を相手にしたアンケート調査で、キム＆チャンのイ・ジェフ代表は「外国系ローファームの国内法律市場蚕食」を最大の脅威要因に選んだ。

実際、法律サービスの貿易赤字は毎年増加している。２０１１年から最近まで約４年間の累積赤字は２７億８３９０万ドル。今年上半期だけで３億１０９０万ドルだ。さらに▼国内法律市場の沈滞の長期化▼大企業社内弁護士の増加▼最高裁の「刑事事件成功報酬廃止」判決などが重なり、ローファームは四面楚歌の状況となっている。ソウル大ロースクールの申熙沢（シン・ヒテク）法学研究所長は「国内ローファームが国際仲裁・金融など国際取引全般で競争力を備えられるよう政府レベルの体系的な支援が必要な時期」と指摘した。