＃国内大手ローファーム（法務法人）国際仲裁チーム長だった弁護士Ａは最近、同僚弁護士３、４人とともに退社した。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）および国際仲裁専門の「ブティックファーム（小規模専門ローファーム）」を設立したのだ。Ａは「顧客に差別化されたサービスを提供するため」と話した。Ａのように中堅弁護士が専門分野別にローファームから出てブティックファームを設立するケースが最近増えている。法曹界の一部では「来年からの法律市場３次開放に備えた布石では」という観測が出ている。海外ローファームとの合弁の可能性を念頭に置いているということだ。

＃別の大手ローファームで刑事事件を主に担当してきたキム弁護士は最近、頭を悩ませている。パートナー弁護士として数年間厳しい状況が続いている中、７月末には最高裁の「刑事事件成功報酬廃止」判決があった。状況は他のローファームも同じだ。弁護士Ｂは「不景気の中、企業コンサルティングなど事件依頼件数自体が減ったうえ、受託料の単価も半分以下に落ちた」とし「過去には引き受けなかった１０００万－２０００万ウォン台の事件まで担当しなければならない状況」と話した。Ｂは「大手ローファームの数カ所を除いて、多くのローファームが２、３年前からパートナー弁護士の年俸を２０－３０％ずつ削減したと聞いている」と伝えた。

来年７月の法律市場第３次開放を控え、大手ローファームの危機が現実化している。弁護士２万人時代が開かれて市場が飽和しているうえ、外国系の大手ローファームまでが攻勢を強め、「内憂外患」状態という。特に昨年以降に閉鎖したローファームは６０カ所にのぼる。昨年、中小規模のローファーム３０カ所が消えたのに続き、今年は８月末までに約３０カ所が廃業した。大韓弁護士協会の関係者は「廃業ローファームの大半は年間の事務室維持費４億－５億ウォンをカバーできない弁護士１０人未満の中小型ローファーム」と話した。

大手ローファームの危機感も強まっている。中央日報のアンケート調査で「外国系ローファーム参入で最も脅かされる点は」という質問に対し、国内１０大ローファームの代表弁護士１０人のうち５人が「国内大企業の海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）諮問分野」と答えた。残りの５人は企業公開（ＩＰＯ）、知的財産権など分野での専門性を挙げた。


＜危機の韓国ローファーム＞（１）内憂外患…国内ローファーム６０カ所廃業（下）