非正規職員の相次ぐ解雇と関連し、李明博（イ・ミョンバク）大統領が２日、段階的な解決方法を提示した。ソウル大韓商工会議所で開かれた第３回官民合同会議に出席してだ。

李大統領はこの日、冒頭発言で非正規職問題と関連し、「国会が適切な期間を延長し、その期間に根本的な解決策を立てるべきだ」と述べた。また「今から（根本的に）解決しようとすれば、その被害は非正規職員が受ける。延期は根本的な解決策ではない。根本的な解決策は雇用の柔軟性だが、総合的な対策が必要だ」と強調した。

非正規職法改正案処理期間（６月３０日）が過ぎた後、李大統領がこの問題に言及したのは初めて。与野党がまず労働者が仕事を続けられるよう措置を取り、非正規職員の被害を最小限に抑えるのが重要だという主張だ。

続いて雇用の柔軟性を高めて労働市場を自律化する一方、企業の負担軽減、投資増加へ導き、完全雇用にいたるよう努力するのが根本的な解決方法だ。ただ、李大統領はこの日の会議で「猶予期間の延長」について具体的に言及しなかった。

李東官（イ・ドングァン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は「与党案と政府案のどちらか一方を支持したのではない。期間が重要なのではない」と説明した。その間、労働部は非正規職員の雇用期間を２年から４年に増やす案を、ハンナラ党は非正規職法の施行を２年猶予する案を提示した。

これに先立ち李大統領は「最初から根本的な解決をせずに制定したことで、今になってむしろ多数の非正規職員が困難に直面している」とし、雇用期間を２年間とする非正規職法の限界を指摘した。

また大量解雇を防げない国会に向かって「与野党議員は勤労者を心から愛する気持ちでやってほしい」とし「政治的な目的でやってはならない」とう回的に批判した。さらに「国会で力を合わせて早期に解決してほしい。与野党ともに（主張に固執する）理由があるが、今は非正規労働者に焦点を置かなければならない」と要求した。

一方、李大統領はこの日、「最も苦しんでいるのは非正規職員」とし「私は若い頃、非正規職員として働いていた時、法的にどうなるかでなく、雇用が維持され、正社員と同じように月給が出ればよいと切実に思っていた」と過去の経験談も紹介した。


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