輸入か、国産開発か。軍当局が最近推進中の攻撃ヘリコプター（ＡＨ－Ｘ）導入事業が軍内部と防衛産業業界の論議を呼んでいる。

ＡＨ－Ｘ事業とは、海外から攻撃ヘリコプター３６機を直接導入するという事業。事実上、米陸軍の中古アパッチヘリコプター（ＡＨ－６４Ｄ）を念頭に置いている。ＡＨ－Ｘ事業は、米軍側が４月、韓国にアパッチヘリコプターを販売できると提案をしたことで、李相憙（イ・サンヒ）国防長官が９月初めに決裁し、着手した。妥当性調査を経て来年中に最終確定する見込みだ。

米国側が提示した価格は１機当たり１３７億ウォン（約１１億円）。しかし事業費など付随費用を含めると１機当たり３００億ウォンで、３６機では計１兆ウォン規模になる。

軍関係者は「２０１８年から淘汰される陸軍の老朽したコブラヘリ機（ＡＨ－１）に代えて、有事の際に縦深攻撃などのためにＡＨ－Ｘを導入することにした」と話した。縦深攻撃とは前線から６０－１００キロ後方の敵軍地域にある戦車や装甲車を攻撃する作戦。

しかし空軍関係者は「縦深作戦は空軍の任務」とし「ＡＨ－Ｘを縦深作戦に投じれば、作戦計画を立てるのが非常に複雑になり、生存性も低下する」と語った。

別の関係者は「最近の韓米連合訓練でも在韓米軍のＡＨ－６４Ｄを縦深作戦に投じる案について頭を悩ませ、生存性などの問題から結局あきらめたと聞いている」と伝えた。

アパッチヘリコプターの老朽した胴体も問題と指摘されている。ＡＨ－６４Ｄは１９８４年に生産され、導入時点の２０１３年にはすでにヘリコプターの寿命が終わる３０歳になる。軍当局はこのヘリコプターを導入すればまた３０年使用する計画だ。このため付属品を安定的に確保できるかも疑問だ。３６機の運営維持費も１０００億ウォン以上と推定される。

最も大きな憂慮はＡＨ－Ｘ事業の推進で、すでに新しい成長動力産業にも選ばれた韓国型ヘリコプター事業（ＫＨＰ）に支障が生じることだ。２０１０年から２０１４年まで年間２０００億－３０００億ウォンが投じられるＡＨ－Ｘ事業が予定通りに推進すれば、ＫＨＰ事業は直接的な打撃を受けるしかない。

ＫＨＰ事業とは、兵力輸送が主な任務の国産機動ヘリコプター（ＫＵＨ）を先に開発した後、２０１０年頃から第２段階として国産攻撃ヘリコプター（ＫＡＨ）を開発するというものだ。機動ヘリコプターに使われた部品と技術の９０％は攻撃ヘリコプターに活用できるからだ。

このため０６年から１兆２６１３億ウォンが投入され、国防科学研究所・航空宇宙研究院・韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が機動ヘリコプターを２０１２年までに開発する予定だ。現在、詳細設計が完了し、２０１２年を目標に試製機の胴体を組み立てている。ＫＵＨ事業の部品開発には２９の国内協力業者が参加し、６３％を国産化した。海外から輸入した原資材３０％を除けばほぼ９０％以上が国産化された。１機台当たり１４９億ウォンで２４５機を生産する計画だ。

問題は国産攻撃ヘリコプターだ。２０１０年ごろに攻撃ヘリコプターの開発に着手した場合、従来のコブラヘリ機が淘汰される２０１８年には生産が可能だとみられていた。専門家らはしかし、アパッチヘリコプター輸入が推進されれば、限られた国防予算構造上、国産攻撃ヘリコプター開発は廃棄または縮小されると考えている。この場合、攻撃ヘリコプターはずっと外国に依存しなければならない状況になる。

防衛事業庁の関係者は「国産攻撃ヘリコプター事業が廃棄または２０１０年以降に延期されれば、その間の機動ヘリコプター事業に参加した研究員３０００人余りと開発に必要な装備がすべて無駄になるかもしれない」と憂慮を表した。防衛事業庁と知識経済部はＫＨＰ開発に年２兆ウォンの輸入代替および輸出効果とともに専門人材３万６０００人の雇用効果があると推算していた。