北朝鮮はついに後戻りのできない道を行くのか。北朝鮮は昨日、韓国政府が５５０億ウォン（約４５億円）を投入して建設した離散家族面会所をはじめ、文化会館・温泉場・免税店など南側資産を凍結すると脅迫した。また「現代（ヒョンデ）との観光合意契約が効力を持たなくなり、新しい事業者と金剛山（クムガンサン）観光を始める」と明らかにした。一言で、話にならない内容だ。いくら非理性的な体制だとしてもこういうやり方はない。政府は北朝鮮の脅迫に振り回されず毅然と対応することを願う。

金剛山観光事業が座礁したのは全面的に北朝鮮の責任だ。０８年７月に北朝鮮哨兵が韓国人主婦観光客を銃殺したからだ。自国民が殺害される事件が発生しただけに、韓国政府としては真相調査と再発防止のための対策なしに観光を再開することはできない。当然の措置だ。韓国国民の大部分のコンセンサスでもある。したがって解決の突破口を用意するためには、北朝鮮が誠意ある態度を見せるのが一次的なカギだった。しかし北朝鮮は「責任を問うのなら本人の不注意」と主張するなど、居直った態度を見せた。さらに韓国住民を抑留していると一方的に発表した後、数十日が過ぎても何の釈明もない。韓国政府がとうてい金剛山観光再開措置を取れない原因を提供しているのは北朝鮮側だ。事情がこれほど明明白白であるにもかかわらず、北朝鮮はむしろ脅迫の程度をさらに高めている。金剛山にある韓国側の不動産など資産を強制的に奪い、莫大な利益をもたらしてくれた現代との既存契約を一方的に破棄するというのだから呆れてしまう。

北朝鮮がこうした強硬姿勢を見せる背景は明らかだ。韓国側の事業者に打撃を与えることで韓国内の葛藤を深め、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」事態で騒がしい韓国社会をさらに混乱に陥れるという計算だ。しかし誤った判断であることをすぐ悟ることになるだろう。今後、北朝鮮は国際社会から完全に孤立するだろう。年初から国防委員会を中心に国家的レベルで外資誘致を始めると発表したが、いかなる効果もないだろう。契約相手の資産を強奪する国にどこの誰が投資するのか考えなければならない。韓国社会がこの程度の脅迫に屈服すると考えているのなら、それも大きな誤算であることを明確にしておく。


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