北朝鮮は今回の措置に基づき、観光契約の破棄などの手続きを踏むと予想される。しかし中国など海外観光客の需要は多くないと予想され、北朝鮮住民を動員した観光が行われる可能性もあるというのが韓国政府当局の分析だ。

開城工業団地の閉鎖の可能性を表した点も注目される。金剛山観光事業に続く第２段階の措置を予告し、南側の態度を見守る立場と解釈される。政府は北朝鮮の発表直後に出した報道資料で「北朝鮮の措置は撤回されるべきであり、すべての責任は北朝鮮にある」と明らかにした。北朝鮮の強引な観光再開圧力に屈しないという方針を明らかにした。

政府は北朝鮮の強硬立場の表明が海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」の沈没事態と関連があるのかどうかに注目している。北朝鮮の発表は「天安」沈没からちょうど２週間後に出てきた。その間、沈没状況に関する発言をせず対南非難も自制するなど南側の雰囲気を見守ってきた北朝鮮が、超強硬手段に乗り出したのだ。北朝鮮の声明が「われわれの尊厳を冒とくする言葉が乱舞し、体制対決が危険界線を越えた」とし「（南側の）反共和国謀略策動を決して容認しない」と述べた点は特に注目される。

政府関係者は「天安沈没事態に北朝鮮が関連しているだろうという観測が提起されるなど、最近の雰囲気に対して北朝鮮が内部の立場整理を終えたようだ」と述べた。政府の一部では、「北朝鮮の今回の立場表明が金剛山観光と開城工業団地レベルを越えて、南北関係全般に波紋を及ぼすかもしれない」という懸念も提起されている。


「南北交流の象徴」　１２年で破局危機に…新事業者は中国？榁１）

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