２６日から１泊２日間、米国を訪問した安倍晋三日本首相は、従軍慰安婦問題発言の解明に忙しかった。初公式日程であるナンシー・ペローシー下院議長ら米議会リーダー１１人との会同では、しばらく日米関係の重要性を強調し「せっかくの機会なので…」と自分の「慰安婦観」をくどくどと説明した。

安倍首相は「２０世紀は人権侵害が多かった世紀として、日本もそこから無関係ではない」とし「元慰安婦の方々に、個人として、首相として心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことについて、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と言った。「申し訳なく思う」の部分が「詫びの感覚（ｓｅｎｓｅ　ｏｆ　ａｐｏｌｏｇｙ）」というぎこちない英語に通訳され「真の謝罪ではない」という主張も出た。しかし、その程度なら「謝罪」の表現として受け入れても構わないと思う。

本当に問題視しなければならないことは別にある。安倍首相は従軍慰安婦問題に対して終始、米国に向かって謝っていた。ブッシュ大統領との共同記者会見でも安倍首相は「人間として、そして首相として心から同情し、申し訳なく思うという点を（ブッシュ） 大統領に話した」と言った。これを受けてブッシュ大統領は「首相の謝罪を私は受け入れる」と肯定的に回答している。

ここまでくれば「従軍慰安婦問題の謝罪、あるいは謝罪の対象は米国なのか」という話になるほかない。朝日新聞も２９日「国内で批判されても意に介さないのに、米国で紛糾すると直ちに謝罪する。何としたことか」と批判した。米下院に提出されている「慰安婦関連日本政府非難決議案」の採択を阻止するためのジェスチャーとしか解釈されないというのだ。

安倍首相が本当に目と口を向けなければならない所は言葉で形容できない苦痛を経験した従軍慰安婦本人たちと該当の国家だ。つまりあて先を間違ったのだ。

従軍慰安婦問題を鎮めるためいくら昭恵夫人が米ＣＮＮ放送に出演して「同じ女性として本当にお気の毒に思う」と言っても、ニューズウイークの記者をわざわざ東京に呼んで安倍首相とのインタビューを行ったとしても、当事者に対する謝罪と反省がなければ問題は解決しない。

安倍首相は先月「小泉前首相と橋本元首相も過去、慰安婦の皆さんに（お詫びの）手紙を送った。そんな気持ちは私も全然変わりがない」と言った。ならば手紙は送れなくとも謝罪の一言でも被害者当事者と該当の国家に直接伝えるのが道理だ。