韓国企業が輸出競争力を確保するには、日本企業が研究開発（Ｒ＆Ｄ）や海外企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）を通じて円高と不況を克服したことをベンチマーキングすべきだという研究結果が出た。

韓国経済研究院は２４日、「企業の根本的な競争力確保案」報告書で「最近、韓国企業がウォン高・円安で価格競争力を失い、輸出市場で苦戦している」として「円高と長期不況を克服した日本の事例をベンチマーキングしなければならない」と明らかにした。

報告書は、日本企業の競争力回復の要因として長期的な視野と大胆なＲ＆Ｄ投資を挙げた。日本の自動車企業トヨタとホンダの２社がグローバルハイブリッド自動車市場を先行獲得し２０１３年に米国で５０％の市場占有率を達成できた背景には、円高時期の新たな技術商用化にあったと説明した。

報告書は、日本企業復活の別の要因としてグローバルＭ＆Ａを挙げた。２０１２年、空調機器メーカーのダイキン工業は円高を利用して米国２位の空調機器メーカーであるグッドマン・グローバルを買収し、その結果ダイキン工業は空調機器分野のグローバル１位になったと報告書は紹介した。

韓国経済研究院は「ウォン高の利点を生かして海外Ｍ＆Ａの機会を積極的に活用しなければならない」として「特に円に対するウォン高の勢いを利用し、日本の先端技術力を導入するＭ＆Ａに注目する必要がある」と伝えた。