オバマ米大統領が米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）合意を引き出せなかったことを受け、米メディアは一斉に「韓米ＦＴＡ交渉の決裂はアジア地域で米国の影響力が以前に比べて弱まっている現実を確認させた」と指摘した。 これを受け、ホワイトハウスと民主党がオバマ保護に乗り出した。

先鋒にはオバマ大統領の最側近、デビッド・アクセルロッド上級顧問が立った。 アクセルロッド顧問は１４日（現地時間）、ＮＢＣ放送に出演し、中間選挙の敗北が国際舞台でオバマ大統領の地位を弱めたのではないかという質問に対し、「決してそうではない」と反論した。 特に韓米ＦＴＡに関し、アクセルロッド顧問は「皆さんは韓国で米国人の雇用のために戦う大統領を見たはずだ」とし「今回、合意に至らなかったのは、米国の利益を保護するための大統領の決断」と強調した。

アクセルロッド顧問は「テーブルに上がった協定は米国自動車産業の利益に合わなかったし、牛肉分野の交渉も満足できるものでなかった」とし「われわれは米国勤労者と米国産業界のために最善の協定をつくる」と述べた。

民主党所属のケント・コンラッド上院予算委員長もＡＢＣ放送に出演し、「オバマ大統領が韓国とＦＴＡに合意しなかったのは、弱さよりも強さを見せたものだ」と主張した。 コンラッド委員長は「大統領は韓国に過去の約束を履行しろと要求したほか、市場を開放して義務を果たすことを促し、合意のための合意はしないことを明らかにした」と付け加えた。 またコンラッド委員長は「同盟国にも公正な貿易を果敢に主張する大統領がいま私たちにいるのが幸いだ」と述べた。

しかし韓米ＦＴＡ交渉を見る米メディアは冷たい反応だ。 ワシントンポスト（ＷＰ）は「６０年前の韓国戦争（１９５０－１９５３）で４万人近い米国軍人が犠牲になり、今でもビジネス都市ソウルを守るために数万人の米軍が駐屯している韓国で、米国大統領がＦＴＡ合意を引き出せなかったのは納得しがたい」と指摘した。

ＷＰは、李明博（イ・ミョンバク）大統領が１１日、米国在郷軍人の日に「韓国は米軍の犠牲を忘れない」と述べたが、実際の行動はこれと違うと伝え、「韓国は自国自動車産業を守ることばかり考えている」と韓国政府を批判したりもした。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「オバマ大統領のアジア歴訪は、アジア・太平洋地域のリーダーとして米国の影響力が以前とは大きく変わったことを確認させた」と評価した。