牛肉輸入拡大問題が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）追加協議終盤の争点に浮上した。韓国政府が「論外」としている牛肉問題が取り上げられ、双方は妥結点を見出せずにいる。キム・ジョンフン通商交渉本部長とカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は韓米首脳会談を翌日に控えた１０日、３日目となる通産相会談を行ったが、最終合意には至らなかった。次の日程も決められなかった。したがって１１日の韓米首脳会談で最終談判がなされるものとみられる。両国はすでに具体的な争点のうち相当部分で意見の一致を見た状態だ。特に米国が代表的な非関税障壁として指摘してきた燃費と温室効果ガス排出基準については、韓国が例外と認定する範囲を拡大することに同意したとされる。安全基準を緩和し関税払い戻し規模を韓国と欧州連合（ＥＵ）のＦＴＡの５％水準に合わせる問題もほぼ合意に到達した状態だ。

それでも両国が最終署名をできずにいるのは、今まで水面下にあった複数の問題が浮上したためという分析が出ている。特に「議題としてテーブルに上がったこともない」という牛肉問題が重要な争点になったという。

食肉処理時点で３０カ月未満の牛肉だけを輸入するという月齢制限を解除することが米国側の核心要求事項だ。牛肉の主要産地のひとつであるモンタナ州のバウカス上院議員を中心に議会の圧迫も激しい。

米国もやはりＦＴＡを発効させるには議会批准が必要なだけに、これを無視することは難しい。このため通商交渉本部の説明と異なり、実際の交渉では米国側が絶えず牛肉関連議論をしようとしているという。匿名を要求する政府関係者は「米国が牛肉問題を持ち出し絶えず議論を要求している状況だ」と説明した。特に主要争点が合意に達するほど、残る牛肉問題に対する議論頻度は高まるしかない。ただ韓国がこれを受け入れられないという立場はあまりに頑強で議論が進展しないでいる状況だ。政府関係者は「米国が牛肉問題をたびたび取り上げるならばＦＴＡをすぐにはしないこともありえるという覚悟で協議に臨んでいる」と明らかにした。

代わりに米国は農水産物関連の関税撤廃猶予期間を調整するカードを提示しているという。ＦＴＡを妥結するよう求める米国内の世論も強い。ワシントンポストは９日付の記事で、「韓米ＦＴＡはアジアの主要経済圏に米国企業が進出できるかを計る試験台だ」と指摘した。

総選挙と大統領選挙につながる韓国の政治日程上、今回でなければＦＴＡ問題を議論しにくいという点も交渉妥結の見通しを明るいと見る理由のひとつだ。このため両国通産相が首脳会談直前まで交渉テーブルに就き、結局は合意に達するという見方が支配的だ。首脳会談はこれを発表する席になるという分析だ。