国民4人のうち3人は盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が金の取引について在任中に知っていたのではないかとみていることがわかった。検察の主張に賛成していることになる。しかし召喚調査をしても前職大統領礼遇の意味で、非拘束で捜査すべきだという意見が多かった。これは本紙調査研究チームが28日、全国の満19歳以上男女1027人を対象に実施した世論調査の結果だ。
検察によれば30日に召喚される盧前大統領は、包括的わいろ授受の疑いがもたれている。朴淵次(パク・ヨンチャ)泰光実業会長が大統領の親戚や秘書官らに金を渡した事実を在任中から分かっていたはずだという主張だ。