検察「盧前大統領、４・２９の再・補欠選直後に召喚へ
盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領に対する召喚時点と司法処理方針が固まってきた。
最高検察庁中央捜査部は４月２９日の再・補欠選直後に召喚することを決めた。３０日、または来月１日になるものとみられる。最高検察庁関係者は２４日「再・補欠選直前や当日は召喚する計画がなく、その直後に召喚することにした」と話している。
盧前大統領側は２５日、書面質疑に対する答弁書を提出する予定だ。検察は答弁書を検討しながら召喚の日付を決め、これを公開する計画だ。洪満杓（ホン・マンピョ）最高検察庁捜査企画官は「答弁書を検討しながら同時に召喚日も調整する」と明らかにした。盧前大統領側のムン・ジェイン弁護士は「検察に協調しており、なるべく早く出頭するように願う」と言った。
◆「国格考慮する捜査に」＝検察は盧前大統領に対する司法処理の水位も慎重に検討中だ。洪企画官は「いまだに何も決まっていない。書面答弁書検討と召喚の調査など、すべての調査を終えた後で最終決定をすることになっている」と説明した。
検察内外では拘束か在宅起訴か、捜査をめぐり多様な見通しが出ている。林采珍（イム・チェジン）検察総長は検察首脳部と社会元老たちから幅広く意見を聞いているという。最終結論が逮捕状請求と在宅起訴の間に他のどんな事件より原則と品格を守らなければならないというのが検察の公式立場だ。最高検察庁関係者は「前職大統領に対する捜査であるだけに進行過程で国家の品格も考慮されなければならない」と話す。「盧前大統領に対する調査は１日で終えるというのが捜査チームの立場であり、このために書面調査をすることになった」と付け加えた。現在まで検察は拘束の可能性よりは在宅起訴に重きを置いているものとみられる。