慶応義塾大学の大川恵子教授は「産学連携がなければ、大学で研究された知識と成果が論文の中に埋められてしまう場合があるが、企業が研究成果に直接資金を投入して事業化に乗り出すに伴い、最先端技術を産業の現場で即刻活用できるようになった」と述べた。

慶応大の融合型産学連携システムは日本でも高く評価されている。大学に散在する先端の研究成果を体系的に活用するため、０３年にスタートさせたのが「慶應義塾総合研究推進機構」。キャンパスが首都圏の５カ所に分散しているという特性から、産学研究の拠点を体系化するために作ったものだ。

同機構の運営を総括する柴田浩平事務長は「大学内の研究力を集大成、融合し、企業との連携を体系的に進める狙いだ」と話した。また「大学が内部のシステムも整えないまま、企業に支援ばかり求めたならば厳しかったはずだが、自ら体系的な産学連携組織を備えると、民間との共同研究が大きく増えた」と説明した。

特に「文科系と理工系など諸学問を融合した研究が増えるにつれ、企業はもちろん、社会の各界から共同研究の依頼が増えている」とした上で「こうした変化に応じて、昨年はキャンパスと学科の学問融合と産学連携を調整する‘先導研究センター’をスタートさせた」と紹介した。

融合型の産学連携が定着し、スタートの初期に１００億円台だった産学連携資金は年々増加し、昨年は１６４億円に増えた。私立大では最高額だ。企業だけでなく、公共機関から共同研究の要請も相次いでいる。毎年約１０％増え、今年は３９４２件の共同プロジェクトが成立した。文部科学省の研究補助金も私立大では最多で、昨年は23億8700万が支給された。


＜世界の大学は今“融合革命”中＞慶応大「産学融合」（１）