貨物連帯運送拒否が終わったが、安心するにはまだ早い。いつでも縫い合わせた傷が裂け、物流大乱のはしかが繰り返されることもあり得る。政府は今から確実な後始末をしなければならない。厳しくとも市場構造を大きく改善しなければならない。「この機会に物流システムを見直し、根本的対策を立てる」という李明博大統領の誓いは実行に移されなければならない。

貨物ストライキは軽油価格の暴騰が引き起こした。しかし、その根底には貨物車供給過剰という構造的問題がある。政府は約束どおり貨物車の買入計画を支障なく進行しなければならない。それでこそ過当競争とダンピング運行を阻むことができる。下請とそのまた下請につながる複雑な多段階あっせん構造も持病だ。運送料の３０％ほどが中間で飛んでいく状況をほったらかしておいてはどんな処方も効果を得られにくい。

足元の火を消すために政府補助金を増やすという付け焼刃的処方では困る。標準料率制や参考料率制のように価格に介入することも賢いとはいえない。政府は中長期的に貨物需要を予測し、貨物車供給が適切な範囲を維持するように前もって調節しなければならない。貨物業界が頭を突き合わせて荷主と車主で運送構造を単純化する知恵も考え出さねばならないだろう。このために持ち込み車の割合を減らし、貨物車主の大型化をはっきりと誘導させる必要がある。

貨物ストライキは代表的な市場失敗だ。ここにその場を取り繕うだけの政府のやり方も失敗に終わり、事態を悪化させた。貨物市場需給をあらかじめ調節し、多段階あっせん構造を直しただけでもストライキの悪循環を阻むことができる。物流先進化は特別ではない。狂った市場構造を直すことが物流先進化の第一歩だ。それでこそ荷主は合理的な価格で荷物を送り、運送業者は適切な利益を残して物流が回るようになるのだ。


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