貨物連帯に続き、建設労組の建設機械分科が１６日から集団作業拒否に入ると明らかにした。

建設労組機械分科はダンプトラックやレミコン車、掘削機などの建設機械を運行する事業者が作った団体だ。これにより物流難に続き、建設の工事現場でも混乱が避けられなくなった。

貨物連帯の集団運送拒否から３日が経った１５日、国内の主な港と物流基地は運送率が通常比の２０％まで低下し、深刻な物流難を迎えている。

建設労組機械分科のオ・ヒテク教育宣伝室長は１５日「（政府と）交渉を行ったが、両者の溝を埋められなかった」とし「１６日の０時からダンプトラック１万７０００台と掘削機１０００台が作業拒否に突入する」と明らかにした。建設労組関係者は「石油高で赤字が増える一方なのに、政府はガソリン補助金さえ支給しないため、その対抗手段として作業拒否に突入した」と説明した。建設労組の機械分科は１６日の午後、ソウル大学路（テハンロ）で「ゼネスト決議大会」を開催する。労組は「全国から組合員１万４０００人が貸切りバスに乗って、上京する予定だ」と説明した。これにより、先月２３日から工事が中断されている永宗島（ヨンジョンド）ハヌル（空）都市敷地造成工事に続き、国土海洋部の傘下機関が主導している１８１８カ所の工事現場で支障が出るものと見られている。

政府と貨物連帯はこの日の夕方、運送料の引き上げと標準料金制度の導入などをめぐり、再び交渉を行ったが、合意を得られなかった。この日、行われた党政協議では貨物運送市場の構造改編案を推進することで意見がまとまった。また、運送市場の根本的な改善策を設けるために党政合同タスクフォースを構成することにした。