韓国の代表的輸出基地である慶尚南道（キョンサンナムド）の蔚山（ウルサン）港は１６日、コンテナ搬出入ゼロを記録した。

国土海洋部非常輸送対策本部によると、貨物連帯の運送拒否４日目となったこの日、全国の主要港湾の搬出入物量は普段の２０％水準に終わった。 道路網も同じだった。

事態をこのようにこじらせた原因は原油価格の暴騰だ。 さらに複雑な貨物契約システムと貨物車の供給過剰が重なり、問題をさらに難しくしている。

専門家らは「放置するには事態があまりにも深刻で、すぐにも解決策を見いださなければならない」と話している。

全竜昱（チョン・ヨンウク）中央大国際経営大学院長は「荷主らがまず出てくるべきだ」と述べた。

最も急がれる運送料問題は、事態解決の責任と能力を持った荷主が積極的に出てきてこそ解決し、その次に法令改善、通行料減免など長期課題は政府が解決しなければならない、という指摘だ。

政府も荷主がまず問題を解決すべきだと督励している。 李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官は１５日、ポスコ・韓一（ハンイル）セメントなど荷主企業の代表１２人と緊急会合を開き、事態解決に力を注いでほしいと要請した。

１６日にも三星（サムスン）電子、現代（ヒョンデ）自動車など３０大企業企画調整室長らが出席した夕食懇談会を開き、交渉に入るよう圧力を加えた。

大企業側は「みんなが厳しい状況で自分だけが譲歩すれば製品価格に転嫁するしかなく、物価上昇という悪循環輪を招く」と主張している。

現代車の関係者も「政府は荷主が出るべきだというが、大企業の立場としては政府が基準点を定めるのが先」とし「政府が油類税還付基準点を１５００ウォンか、１８００ウォンかに決めれば、現代系列物流会社のグロービスも対策を出す」と話した。


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