ロシアが３月に採択された国連安全保障理事会決議に基づき北朝鮮に対する金融制裁措置を取った。ロシア中央銀行は１９日（現地時間）、自国の銀行と金融機関に通知文「国連安保理決議２２７０履行措置」を送り、北朝鮮との金融取引を事実上中断するよう指示した。また、制裁対象の北朝鮮の個人と法人が所有または管理する資産を凍結し、北朝鮮の核・ミサイル開発と関連がある金融口座を閉鎖するよう明示した。北朝鮮内の口座維持は人道主義的支援、北朝鮮内の外交代表部活動、そのほか国連対北朝鮮制裁委員会の決定がある場合に制限した。

ロシア中央銀行は通知文で、「北朝鮮との金融取引を継続したり北朝鮮内の口座を維持することを希望するロシア金融機関は、サービスが安保理決議に背かないと判断する根拠となる書類を２０日までに外務省と中央銀行に提出する必要がある」と伝えた。続いて「北朝鮮との送金取引を維持する場合、こうした協力のリスクを考慮しなければならないだろう」と警告した。事実上の取引中断を指示したと解釈される。

ロシアメディアは６日、ロシア政府が自国内の北朝鮮銀行と子会社・支社・代表部・合弁会社の閉鎖および北朝鮮産鉱物の輸入中断などを内容とする大統領令を近く施行すると報道していた。しかしロシアと北朝鮮の協力事業である「羅津（ナジン）－ハサンプロジェクト」は大きな影響を受けない見込みだ。ガルシカ極東開発相は「昨年、羅津－ハサンを通じた貨物運送量は１５０万トン」とし「北朝鮮の核実験が経済協力を妨げているが、羅津－ハサンのように重大なプロジェクトは打撃を受けないだろう」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）もこの日、核・弾道ミサイル開発に関与した北朝鮮軍幹部１８人と機関１カ所を追加で制裁対象に含めた。ＥＵ閣僚会議は２０日に発行する官報で、追加で制裁対象となった個人と機関を公開する予定だ。今回の措置でＥＵの対北朝鮮制裁対象は個人６６人、機関４２カ所に増えた。

これに先立ちスイスも１８日、北朝鮮関連の資産凍結、金融取引禁止など北朝鮮に対する独自制裁の全面施行に入った。