スイスが自国内の北朝鮮関連の資産を全面凍結することを骨子とした対北朝鮮制裁施行令を発表したことについて韓国政府が歓迎の意向を明らかにした。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１９日の記者会見で「スイスの施行令は北朝鮮の核・ミサイルプログラムに関するすべての資金および経済資産を凍結するなど国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議２２７０号を履行するための措置で構成された」として「２２７０号は大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関する北朝鮮政府および労働党所属団体に対する資産凍結を規定している。スイス政府がこれに該当すると判断する口座については２２７０号により（凍結）措置を取ることになるものと期待する」と話した。

２２７０号は北朝鮮政府と労働党だけでなくその指示に従う個人や団体も資産凍結対象に規定している。これらと間接的につながっていても制裁措置対象だ。これに先立ちスイスは１８日（現地時間）、北朝鮮当局がスイス銀行などを通して直間接的に所有しているすべての資産を凍結する内容の施行令を発効した。対北朝鮮輸出禁止品目も拡大し、北朝鮮住民がスイスで高等物理学や核工学関連の科目を受講することも禁止した。

政府は特に資産隠とくの温床として指摘されてきたスイスが積極的な措置を取ったという点に注目している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は海外に統治資金管理のための秘密口座を多数運営しており、スイスにも相当な金額を隠していたと情報当局は把握している。

趙報道官は「金正恩と統治資金を管理する労働党３９号室の口座も凍結対象か」という質問には「スイス政府が答える事案だ」としながら即答を避けた。外交部当局者は「違法行為やＷＭＤ開発に直接関連しているという証拠がなくても、北朝鮮政府および労働党関係者の資産を凍結できるということは北朝鮮にとって大きな圧迫になるほかはない」と説明した。