引き継ぎ委員会は経済部処のコントロールタワーとなる経済副総理も復活させることにした。 経済副総理は企画財政部長官が兼ねる。 経済副総理の復活は過去への回帰という指摘とともに無用論が出てきたため、設置しない方向に固まりつつあったが、発表の直前、「経済回復に総力を傾けるべき」という声が反映され、改編案に入った。 特任長官室は５年で姿を消すことになった。

今回の改編は、朴次期大統領の公約履行に焦点が合わされたという説明だ。 朴次期大統領が大統領選挙過程で雇用創出、成長動力の拡充など、経済回復を強調してきただけに、経済関連部処の役割が大きくなった。 特に、朴次期大統領の関心が高い中小企業庁の機能が大幅に強化された。 中小企業庁は知識経済部の中堅企業政策、地域特化発展企画機能などを引き継ぐことになる。 また知識経済部が通商業務を引き受けて産業通商資源部に改編されたことも、通商業務での専門性を高めるためとみられる。

国民の安全も強調された。 行政安全部の名前を安全行政部に改め、国民の安全が優先であることを強調した。 また食品医薬品安全庁を食品医薬品安全処に昇格させたのも、普段から朴次期大統領が強調している「食の安全」と関係があるという評価だ。

部処の新設と業務の調整による名称の変更も少なくない。 教育科学技術部は教育部に、国土海洋部は国土交通部に、農林水産食品部は農林畜産部に変わる。 今回の改編で国務委員は１６人から１７人に増えた。 未来創造科学部と海洋水産部が新設されたが、これは特任長官室がなくなったためだ。


韓国次期政権、経済副総理を復活へ…経済再生意志を反映（１）