いよいよ朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の大統領職引き継ぎ委員会が陣容を整え、本格的に新政権スタートの準備に入った。 動き始めたばかりの新しい権力であるだけに、朴次期大統領と政権引き継ぎチームの意欲があふれるのは当然だ。 また新政権に対する国民の期待が大きいのも事実だ。 メディアは引き継ぎ委の一挙手一投足に注目し、これを先に伝えようと競争している。

◇新政権が直面する暗い現実

意欲と期待が強くても、新政権がスタートするからといって、国民の生活がすぐに変わるわけではない。 新政権のスタートに冷や水を浴びせようというのではない。 新政権が迎える現実がそうだということだ。 もちろん、朴次期大統領と引き継ぎ委員会は国民に深い印象を与える、さまざまな新しい政策を構想しているはずだ。 そしてスタートと同時にその政策の食膳を国民の前に出すだろう。 しかし今後およそ１カ月間準備して出す新政権の最初の食膳は、期待より新鮮でもなく、華麗でもない可能性が高い。 今日の大韓民国が直面しているあらゆる懸案を痛快に解決しながら、全国民の口に合う食膳を出すことは不可能なことだからだ。 あるおかずはおいしいが健康には悪く、あるおかずは体にはよいが味がよくない。あるおかずは十分に味を出すには材料が足りなかったり、熟成期間が短過ぎたりするということだ。

新政権が解決すべき最も大きな問題は、何といっても低成長だ。 低成長によって二極化が進み、雇用が生まれない。 雇用がなく二極化が深れば、国民が幸せであるはずがない。 低成長の中で「よく暮らしをしよう」というスローガンは空しく響く。 問題は、こうした低成長基調が当分は変わりにくいということだ。 昨今の低成長は世界経済の沈滞と韓国経済内部の構造的な成長鈍化要因が重なって生じている。 こうした低成長要因は、一つの政権が意欲を見せたからといって解決するものではない。 世界的な景気沈滞を韓国政府一人の力で変えることもできず、少子高齢化という人口構造の変化を新政権が一発で逆転させる方法もない。 結局、低成長を短期間に克服できなければ、短期間に雇用を増やして二極化を解消する方法もないということだ。 もしそういうものがあるとすれば、すでに力を失った李明博（イ・ミョンバク）政権とて、黙って眺めているはずがない。 低成長は新政権の福祉財源調達能力も落とす。 景気が悪いほど福祉需要は増えるが、財源を確保する道は狭まる。 成長鈍化とともに税収も減るからだ。 いろいろと新政権は厳しい条件で出発するしかない状況だ。 こうした現実を朴次期大統領と引き継ぎ委員会がはっきりと認識することが、新政権スタートの準備の最初の一歩だ。

事情がこうであるなら、ひとまず無理をしないのが上策だ。 公然と意欲だけを前面に出して無理なことをすれば、失望と副作用を招く可能性が高い。 朴次期大統領が最初の引き継ぎ委員会全体会議で「診断を間違えば正しい解決法が出てこなくなる」と述べた点を考えると、こうした現実を誰よりも冷静に直視しているように見える。 短期間に成果を出せる妙策がなければ、むしろ視野を広めて遠くを眺める必要がある。 低成長の原因を短期間に解消できないのなら、長期的に解決していこうということだ。 低成長を克服する長期的解決法は新しい成長動力を探すことだ。 １０年後、２０年後まで安定した雇用を生み出し、高齢化時代の福祉財源を充当できる持続可能な成長公式を用意しようということだ。 こういうものはすぐには目に見える効果が表れない。 しかし時間が流れた後には最も大きな業績として残るだろう。


【コラム】朴槿恵新体制が目前…「悪役を求む」（２）