韓国哨戒艦「天安」・延坪島（ヨンピョンド）事件をきっかけに、現政権は国防改革を積極的に推進してきた。しかし新政権ではこれ以上推進されない見込みだ。昨日、国防部の引き継ぎ委員会業務報告で、国防部は各軍参謀総長に作戦指揮権を与える軍上部指揮構造改革を事実上あきらめるような立場だったという。これを受け、改革を通じて軍の戦闘能力を強化するという計画は、新政権の発足と同時に白紙になる見通しだ。一方、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の国防政策は、安保能力の強化より軍の福祉強化に向いている。このため新政権の国防政策が安保能力の強化とかけ離れたものになるという懸念を招いている。

現政権の国防改革案は、２０１０年３月と１１月にそれぞれ発生した「天安」・延坪島事件当時、報告体系の混乱があり、効率的な作戦運営に失敗したという反省に基づいて作られた。韓国軍は以前から陸・海・空軍の間の葛藤が続き、反目と疾視が根を下ろし、各軍間の過度な競争と対立意識のために円滑な３軍合同作戦が行われていない、という指摘を受けてきた。「天安」事件後の報告遅延・混乱はこうした問題点を端的に表した例だ。

これを受け、各軍間の合同作戦能力を大きく強化する措置が必要だという指摘がずっと提起されてきたし、軍上部指揮構造の改編はこの点に焦点を合わせている。人事権を全面的に行使しながらも作戦指揮線上で排除されている各軍参謀総長に指揮権を与え、指揮構造を一元化することで、作戦の効率性を高める案が用意された。

しかし指揮構造改革案に対し、空軍・海軍予備役の反発が激しかった。そうでなくとも陸軍中心に軍が運営されている状況で、空軍・海軍参謀総長が陸軍出身が主に任命される合同参謀本部議長の指揮を受けることになるため、問題があるという理由だった。このように軍内部の葛藤が深まり、選挙を控えて副作用を懸念した与野党指導部も消極的な態度を見せてきた。

特に、昨年任期が終わった第１８代国会では、国防委員会所属議員の多数が改革案に賛成したにもかかわらず、与野党指導部が消極的な態度を見せたことで法案は消えた。国防部は第１９代国会にも法案を提出したが、国会は審議さえしていない。こうした状況で昨日の引き継ぎ委員会報告で、国防部さえも積極的な国防改革推進意思を表さなかった。国防部は金章洙（キム・ジャンス）引き継ぎ委員が国防改革法案に消極的だった点を考慮したとみられる。

総選挙と大統領選挙が行われた昨年、セヌリ党と朴槿恵次期大統領は国防分野で、政策の合理性よりも有権者の歓心を買うのに焦点を合わせて公約を提示してきた。兵士の給料の倍増、軍服務期間の短縮などの公約が代表的な例だ。特に軍服務期間の短縮は文在寅（ムン・ジェイン）候補側が公約し、これに対抗して朴槿恵次期大統領側も提示した公約だった。こうした態度が選挙後まで続くのは問題だ。引き継ぎ委員会は国防改革のない安保能力強化が空念仏になるしかないことを認識しなければならない。