韓国が非常用の外貨資金拡充のため進めてきた通貨スワップ協定の過程で、中国と日本の間に主導権争いがあった。韓日中３カ国は１３日に福岡で開かれた初の３カ国首脳会談の主要合意事項に韓国に対する通貨スワップ拡大策を含めようとした。韓国が先に日中に規模拡大を提案し、日本が既存の１４０億ドルから３００億ドルに拡大し、中国は４０億ドルから３００億ドルに拡大することを実務レベルで事前に話し合われていた。

日本政府はこれと関連し１１日、メディアを通じ韓日間の通貨スワップ規模を拡大する案がまとまったと公開した。このときまで日本はもちろん韓国でも日本政府が率先して韓国を支援するものとされていた。中国側の通貨スワップ拡大決定はさらに待たねばならぬ雰囲気だった。しかし朝日新聞は１４日、「韓国に対する通貨スワップ協力を日本が先に決定したようにいわれているが、韓国に先に支援意思を伝えたのは中国だった」と報じた。中国が韓国の要請を受け韓国政府にまず手を差し伸べると、日本政府がこれを知り後を追って参加する方針を決定したのだ。

中国は日本が率先して韓国に対する外貨支援に乗り出すような姿勢を見せると、当初１３日の首脳会談の際に公式発表する予定だったスワップ協定共同発表を１日前倒ししようと要請した。これにより通貨スワップ協力案は首脳会談前日の１２日に公開された。結果的に消極的だった日本が通貨スワップ協力に乗り出したのは、アジアの主導権争いが大きく作用したためだ。