朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務遂行支持率が下落傾向から抜け出している。

世論調査専門会社の韓国ギャラップが２３日に発表した５月第３週の定例調査結果によると、朴大統領の職務遂行に対し「よくやっている」という回答が４８％となった。これは前週に比べ２ポイントの上昇となる。

反対に「よくやっていない」という回答は４１％で、前週より１ポイント下がった。「どちらでもない」５％、「わからない」または回答拒絶が６％で、意見留保は１１％だった。

セウォル号沈没事故後に下落傾向を見せた朴大統領の支持率は再び回復しているとみられる。事故と関連し、１９日に対国民談話を発表したのが影響を及ぼしたとみられる。

ギャラップ調査基準でセウォル号沈没事故直後の４月第３週まで５９％を記録していた朴大統領の職務遂行支持率は下がり続けていた。４月第５週に４８％、５月第１週と第２週は４６％だった。

ギャラップは、「今回の調査で肯定評価の割合が小幅に上がった大きな原因は５月第２週までセウォル号事故発生前より１０ポイントほど下がっていた５０代の肯定評価率が事故前の水準に回復したところにある。５０代は６０代以上とともに朴大統領の最大の支持基盤で、１９日の対国民談話を肯定的に受け止めたようだ」と話した。

今回の調査に応じた回答者の評価を年齢帯別に調べるとこうなる。

５０代は回答者の６８％、６０歳以上は７７％以上が朴大統領の職務遂行を肯定的に評価した。しかし２０代は６１％、３０代は６２％、４０代は５２％が朴大統領の職務遂行を否定的に評価した。

朴大統領の職務遂行を肯定的に評価した回答者（５７８人）はその理由に対し、「熱心にやっている／努力している」（２１％）、「主観・所信がある／世論に引きずられない」（１２％）、「全般的にうまくやっている」（１１％）、「セウォル号事故収拾努力」（９％）などを挙げた。

これに対し否定的な評価をした回答者（４９３人）は、「セウォル号事故収拾が不十分」（３１％）」、「リーダーシップ不足／責任回避」（１２％）、「国政運営が円滑でない」（１０％）、「疎通が不十分」（１０％）などを指摘した。

朴大統領の人事問題と、セウォル号沈没事故にともなう後続措置である海洋警察庁解体などを指摘した回答者もそれぞれ７％と２％あった。

政党支持率は与党セヌリ党が前週より１ポイント下落の３９％、最大野党の新政治民主連合は１ポイント上昇の２５％で、統合進歩党と正義党が各２％、「支持政党なし」または「意見留保」が３１％だった。

今回の調査は１９～２２日の４日間にわたり全国の１９歳以上の男女を対象に、任意の携帯電話番号にかけ調査員によるインタビューによる方式で実施された。回答者数は１２０４人で、標本誤差は９５％、信頼水準±２．８ポイントだ。

一方、ギャラップが２０～２２日に朴大統領の対国民談話と関連して別途調査を実施した結果、「大統領の謝罪は満足できる水準だった」が４４％、「そうでなかった」が３８％、意見留保が１８％となった。

談話で提示された朴大統領のセウォル号事故関連後続措置に対しては「適切だ」が４３％、「適切でない」が３８％、意見留保が１９％となった。