セウォル号沈没事故後、ソウル、仁川（インチョン）、京畿道（キョンギド）の有権者の間で朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行に対し、よくやっていないという評価がやや増えたことがわかった。

中央日報と韓国ギャラップが４～５日に実施した世論調査の結果、朴大統領が「よくやっている」という回答は５４．７％、「よくやっていない」という回答は４１．２％だった。２月２１～２２日の世論調査時は首都圏で「よくやっている」が５８．４％、「よくやっていない」が２９．８％だった。朴大統領の国政遂行支持率はセウォル号沈没にもかかわらず依然として５０％台を維持しているが、２月下旬に比べ「よくやっている」という評価は３．７ポイント下がっており、否定的評価は１１．４ポイント増えた。

世代別に見ると、２月の調査時に比べ５０代、４０代、３０代の順で否定的評価が増えた。５０代が１８．５ポイント、４０代が１３．６ポイント、３０代が１３．０ポイントそれぞれ増加した。５０代と４０代は中高生を持つ父兄世代で、３０代は小学生の子どもが多いという点からセウォル号沈没が父兄世代に最も多くの影響を及ぼしたと解釈できる結果だ。それでも朴大統領が５０％台の支持率を維持するのは４０代以上の世代で肯定的評価が否定的評価を上回るためと分析される。

セウォル号沈没で朴大統領のイメージが悪くなったという回答は５０．４％で半分を占めた。「変わりない」は４２．０％、「良くなった」は４．２％だった。

地方選挙をめぐっては与党安定論と与党牽制論が誤差範囲内で五分五分と現れた。「安定的国政運営のための与党勝利」は４３．１％、「政府・与党牽制のための野党勝利」は４１．６％という回答が出てきた。