会談の中止事態は事実上、９、１０日に板門店で行われた実務会談から予告された。会談代表団のレベルと議題・日程などを確定する会談で、核心となる首席代表のレベルと議題に合意しないままそれぞれ発表文形態で繕ったためだ。韓国側は「南北問題を協議・解決できる当局者」とし、北朝鮮側は「相級当局者」とした。

姜志英祖平統書記局長（５７）は当局対話の前面に出てこなかった人物だ。金策工科大出身で、南北学生会談、宗教団体接触、６・１５共同行事など民間交流レベルの対南工作が主な業務だった。２０１１年１０月に安京浩（アン・ギョンホ）局長の後任として書記局の責任者になった。

北朝鮮側は当初予想された元東淵（ウォン・ドンヨン）統一戦線部第１副部長やメン・ギョンイル副部長より低いと見なされる人物を団長として出した。北朝鮮側の名簿には姜志英団長のほか、実務接触代表として出てきた金聖恵（キム・ソンヘ）祖平統部長とチョン・ジョンス、パク・チョルス、クォン・ヨンフンが含まれた。

韓国側は統一部の千海成（チョン・ヘソン）政策室長、李秀栄（イ・スヨン）交流協力局長、徐虎（ソ・ホ）南北協力地区支援団長で代表団を構成した。

南北関係はまた冷え込んだ。北朝鮮側は「代表団派遣保留」と表現したが、中止と変わらない。特に葛藤の核心である会談首席代表のレベルに関し、双方が立場を変える可能性が少ないという点で、接点を見いだすのが容易でない状況だ。北朝鮮側は「南側が立場を撤回しなければ会談は難しい」と主張した。

会談局面に戻すには相当な時間がかかると予想される。解決策が出ると期待された開城（ケソン）工業団地、金剛山（クムガンサン）観光、離散家族対面問題も原点に戻ることになった。ソウル当局者会談で南北関係の突破口を開き、韓半島信頼プロセスを本格稼働させようとした朴槿恵政権の構想にも支障が生じた。会談場復帰で融和局面を作ろうとしていた金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の対南戦略にも暗雲が垂れ込めることになった。

全賢俊（チョン・ヒョンジュン）統一研究院選任研究委員は「南北関係で主導権を奪われた北が、これ以上は言いなりにならないとして状況を変えようとする姿。十分でない基礎工事の上に家を建てようとして問題が発生した格好だ」と述べた。


北朝鮮、祖平統局長を長官級として統一部長官を要求（１）