昨年１０月に中国・杭州で開かれた阿里雲（アリババクラウド）開発者の祭典である「雲栖大会」。アリババの馬雲会長が今後３年間に１０億元（約１７２億円）を投じて世界に未来技術研究所を設立すると発表すると同時に行事会場を埋め尽くした開発者の喚声があふれた。

馬会長は「中国、米国、ロシア、イスラエル、シンガポールの５カ国７都市に、人工知能、モノのインターネット（ＩｏＴ）、量子コンピューティングなどを研究する『ＤＡＭＯアカデミー』を設立する。アリババは中国だけでなく世界市場で革新を牽引するエンジンになるだろう」と公言した。

この計画はアリババが世界のＩＴ革新企業との本格的な競争を準備していることを示す。香港のサウスチャイナモーニングポスト紙は「馬雲が中国市場を超え世界の電子商取引市場で王座に就くという勝負に乗り出したもの」と評価した。

世界市場でグーグルやアップルのようなグローバル恐竜企業になるという馬雲の抱負が徐々に現実化されている。中国市場を席巻して規模を拡大してきたアリババが事業拡張のためにグローバル市場の各地を積極的にノックしているのだ。分野もモバイルブラウザ、人工知能（ＡＩ）、自動運転車、フィンテックなどさまざまだ。

彼は最近になり「グーグルやアップルのように世界に影響を与える１０大企業に入りたい」「世界２０億人の消費者のためにサービスする」など世界市場を念頭に置いた発言を続けている。

１５日のブルームバーグやウォールストリートジャーナルなど主要外信によると、アリババのモバイルインターネットブラウザである「ＵＣ」はインドやインドネシアでクロームを抜いて１位だ。オーストラリアのメルボルンに本部を開き、マレーシアに物流と電子商取引ハブを構築するなど海外進出も本格化している。米先端産業の心臓部であるシリコンバレーで研究開発に乗り出したのはずいぶん前のことだ。

アリババが投資した企業も▽拡張現実（ＡＲ）技術会社のスイスのウェイレイと米国のマジックリープ▽フィンテック企業のタイのアセントマネーとインドのペイティーエム▽インターネットショッピング企業のインドネシアのラバダなど多様だ。また、日本のホンダとはコネクテッドカー開発で協力し、電気自動車メーカーの小鵬汽車の株式を取得するなど自動車分野にも目を向けている。

鮮文（ソンムン）大学グローバル経営学科のユ・スンホ教授は「アリババは世界最大の電子商取引プラットフォームに成長したが、事業地域と対象が主に中国の電子商取引に限定されているとの評価を受けてきた。馬雲のこれまでの発言を分析してみれば、これからは規模に見合うグローバルブランドに成長しなければならず、新たな収入源を発掘しなければならないという必要性が大きいと感じているようだ」と説明した。


アリババ帝国夢見る馬徉、平昌でビジョン広げる（２）