中央日報調査研究チームが２６、２７日、全国の成人男女１０００人を対象に実施した緊急世論調査で、セウォル号特別法再合意案に関し、「遺族が反対しているだけに与野党がまた交渉するべき」という回答が５１．５％だった。「再合意案通りに通過させるべき」という回答は４６．１％だった。

与野党は１９日、与党分の特別検事推薦委員２人を野党とセウォル号の遺族の事前同意を受けて選定することで合意したが、新政治民主連合がこれを白紙にした。野党の合意破棄にもかかわらず、再再協議をするべきという意見が反対意見より５．４ポイント高かったが、国会で審議中の民生法案はセウォル号特別法と分離して処理すべきだという回答が圧倒的に多かった。３人に２人（６７．７％）が「セウォル号特別法と民生法案は別々に処理するべき」と答えた。「セウォル号特別法が重要なだけセウォル号特別法と民生法案は同時に処理すべき」という回答は３０．６％だった。

新政治連合はセウォル号特別法と民生法案処理を連係させ、「与・野・遺族３者協議体」の構成を要求し、２６日から「場外闘争」を行っている。新政治連合の場外闘争に対しても否定的な回答が圧倒的に多かった。「国会座り込みおよび場外闘争に反対する」という回答が６６．３％、「賛成する」という回答が２９．７％だった。

遺族が朴槿恵（パク・クネ）大統領との面談を要求したことに対しては、「遺族に会うべき」という意見と「大統領が直接出る必要はない」という意見がそれぞれ４９．５％と同じだった。

今回の調査は固定電話（４３７人）と携帯電話（５６３人）のＲＤＤ（コンピューターが無作為で抽出した番号に電話をかける）を並行実施した。最大許容誤差範囲は９５％の信頼水準で±３．１ポイント、回答率は１８．７％だった。