新政治民主連合は、朴槿恵（パク・クネ）大統領がセウォル号特別法の政局の中心に出なければならないと圧迫している。セウォル号の被害者遺族も２２日から３日連続となる青瓦台付近での座り込みをしながら朴大統領との面談を要求してきた。

しかし青瓦台は２４日にも「朴槿恵大統領が出てくる事案ではない」として一定の距離を維持した。

セウォル号被害者遺族はこの日、記者会見を行って「朴大統領が談話と遺族面談に言及した約束を、今では弊履のごとく捨てるような扱いをするのが理解できない」として「この悲しい座り込みを一日も早く終わらせられるように、大統領が決断を下してほしい」と話した。「座り込みが延びるほど、どれほど韓国社会が崩壊していて大統領が無能なのかを見せることになる」とも述べた。遺族は、特別法によって結成されるセウォル号真相調査委員会が捜査権・起訴権を持たなければなければならないと主張している。

だが金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長の主宰で開いた２４日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議では、朴大統領が出てくるのは不適切だという意見が大勢だったという。青瓦台はセウォル号遺族が促した面談要求については公式反応を出さなかった。青瓦台は朴大統領が出ることはできない理由を、特別法制定が国会の問題であるためだと説明している。

だが本当の理由は別のところあるようだ。青瓦台参謀によれば何よりも朴大統領が、セウォル号特別法問題の核心である捜査権と起訴権を真相調査委員会に与える案に否定的だという。実際に朴大統領は５月のセウォル号家族対策委員会代表団に青瓦台で会った際も、遺族が捜査権・起訴権問題に言及すると「それが効率的かはちょっと考えてみなければならないようだ」として事実上の拒否の意志を明らかにした。

朴大統領が直接出てくる場合の政治的波紋も憂慮している。


＜セウォル号＞「大統領が出ろ」ｖｓ「政争に巻き込まれる恐れ」（２）