＜ニュース分析＞「計算法」異なる韓日の「４．２２合意」
戦闘は一段落した。砲身もさげられた。だが、これが終わりと考える人はない。すでに５０年も長引いている戦争だ（独立後の１９５２年１月１８日に韓国政府が「隣接海洋の主権に対する大統領の宣言」を通じ独島（ドクト、日本名・竹島）の主権を公表すると、１０日後に日本は「韓国の独島領有を認めない」との外交文書を送ってきた）。
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海洋調査からはじまった対立は、韓日外務次官が４月２２日に合意に至ったこと（以下・４．２２合意）でピリオドを打った。外交通商部・柳明桓（ユ・ミョンファン）第１次官と谷内正太郎・外務省事務次官は１６時間３０分間にわたった協議の結果を発表し「外交的解決で決着付けることを決めた」と明らかにした。
◇原則と実利交わした弥縫策＝韓日次官協議前から、双方では「ＥＥＺ交渉でもって避けていくだろう」との見方が出ていた。海洋調査といううわべがあるものの、事態の本質はＥＥＺ紛争だからだ。もちろん、ＥＥＺ交渉が開始されても、日本が独島領有権の主張をあきらめない限り妥結はむずかしい。
韓国も知っており、日本も涒っている。だから、４．２２合意は問題の解決ではなく、一時の合わせの策であるだけだ。交渉で最後まで論争対象となったものは、海底地形の韓国名表記提案の問題。日本は「提案の放棄」を求めた。だが、韓国政府は「地名提案は韓国の権利」だと強調した。
結果は、韓国主張通りになった。日本が得たものは解釈である。日本は「韓国が６月に提案しないことを決めた」と明らかにした。韓国政府は反論しなかった。それには事情がある。政府関係者は「内部の協議で、技術的に６月の提案は厳しい、との見方が多かった」とした。また韓国は、国際薐路機関・海底地名小委員会のオブザーバーだ。
発言権があるが、議決権はない。半面、日本は加盟国。すぐに提案しても不利にならざるをえない。韓国が原則を、日本が実利を選んだ理由だ。日本の海洋調査は今年６月３０日までのみ中断される。発表で「予定された調査」だとしたからだ。日本が６月以降再び調べる、との姿勢を取るかもしれない。だが、政府はＥＥＺ交渉の再開、という安全弁を作った。交渉中に日本が調査の強行に踏み切れば、国際社会から批判されうる。
◇紛争化に成功？イメージダウン？＝青瓦台（チョンワデ、大統領府）側춂２点を所得に挙げた。日本の海洋調査を撤回させ、韓国の地名提案の方針を固守した、との点だ。青瓦台当局者は「韓国の正当な権利を守った交渉結果」だとした。政府消息筋は「今回のことで、北東アジアの領土紛争に臨む日本の好戦的なイメージが浮き彫りになり、日本にとって負担になるだろう」と述べた。
半面、日本側は、独島問題を「紛争地域化」したことを最大の成果に選んだ。島根県・澄田信義知事は「竹島問題の解決の不可避さを繰り返し国際社会に認識させた」との談話まで発表している。だが、独島をめぐる真剣勝負はこれからがさら즂重要だ。
国民（ククミン）大・李元?（イ・ウォンドク）教授は「ＥＥＺ交渉と独島領有権問題などに備えて、国際法の論理を強化し、歴史問題を研究する北東アジア歴史財団などの機関を設けるべき」と強調した。ソウル大国際大学院・朴?熙（パク・チョルヒ）教授も「ＥＥＺ交渉を控えて、独島領有権問題などについて政府レベルから長期的かつ総合的な対策を作るべき」だとした。