＜韓日独島協議＞協議の背後には米国の見えない圧力が？
２２日、劇的に妥結された韓日東海（トンヘ、日本海）対立ドラマの背後には米国の「見えざる手」が作用したものと推測される。
米国は公式的では事態に介入せず中立を守った。
米国務省は「今回の事態は韓日間の問題で両国が解決する問題」と言いながら「平和的、友好的に解決されてほしい」という無味乾燥な論評を１９日出した。米国務省関係者も「韓日両国紛争に介入しないということは、我々のこれまでの方針」と言った。
厳正中立を守ってきたワシントンが背後で手を使ったのは東海事態が危機状況に浮上した２０日。日本政府はこの日、海上保安庁所属海洋測量船２隻を鳥取県境港に出港させ沿岸で「出動」命令を待つようにした。また小泉純一郎首相も内閣に「国際法によって確かで冷静に対応するように指示した」と言うなど激しい争いに転じた。ソウルでも潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が大島正太郎在韓日本大使を呼んで韓国側の「強硬な立場」を通告した。この時だけなら韓日東海衝突は予定されたコースのように見えた。
しかし状況はこの日午後３時を期して急変した。日本外務省が東京の韓国大使館に電話をかけて谷内正太郎外務省事務次官のソウル派遣を伝えたのだ。このような状況の変化について、日本政府のある関係者は「米国の圧力があった。これは首相官邸にも伝わった」と述べた。また毎日新聞も同日「円満な解決を促す米国の動きがあった」と報道した。
２２日の最終交渉のときは首相官邸から「もうそれくらいにして結論を出せ」という指示が谷内次官に伝達されたと日本経済新聞が伝えた。米国が早期縫合で方針を固めたのは中国を考慮したものと見られる。ともに米国の同盟国である韓国と日本が水路測量のようなちょっとした問題で衝突し、その危機状況が長期化された場合、これは米国のリーダーシップに亀裂が生じるのはもちろん、東太平洋の盟主を自認する中国の位相の強化につながりかねないからだ。