潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は２０日午前９時、大島正太郎在韓日本大使を外交部に呼んで東海（トンへ、日本海）挑発時、強力対応する方針を明らかに伝え、探査撤回を促した。潘長官は大島大使を１７階会議室で４０分間話をした。
１４日、日本の独島（トクト、日本名竹島）周辺測量計画が伝えられてから大島大使を外交部庁舎に召喚したのは今回が２度目だ。
潘長官は小島大使に韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）の水路測量を推進している日本の計画を大韓民国主権に対する挑発行為とみなし、日本側がＥＥＺ侵犯を強行する場合には国内・国際法によってきっぱりと対処、阻止することにした政府の立場を伝えたということだ。潘長官は特に今回の事態がＥＥＺの境界紛争という単発事案ではなく靖国神社参拝、歴史教科書歪曲、独島領有権主張など日本政府の没歴史的な国粋主義傾向の延長線にあると把握、歴史歪曲を含んだレベルで包括的に対応するという方針も伝えたものとみられる。
潘長官はしかし日本側が測量計画を撤回すれば外交的交渉を通じる問題解決の用意があることを伝えたものと推定される。
ソウルで潘長官が大島大使を召喚して韓国政府の立場を公式に伝達することとは別に、この日、東京では羅鍾一（ラ・ジョンイル）駐日韓国大使と谷内正太郎日本外務省事務次官が非公式面会をもつものと伝えられた。